宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において｢法｣という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。
2. 保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅地建物取引士については、法第22条の２の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる。
3. 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
4. 保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

正解：４

1 誤り

宅建業者が保証協会に加入しようとするときは、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません（宅建業法64条の９第１項１号）。納付は金銭で行う必要があり、有価証券で納めることはできません。
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から１週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません（同法64条の７第１項）。供託には、金銭の他に有価証券を使うこともできます（同条３項、25条３項）。
本肢は、弁済業務保証金分担金と弁済業務保証金に関する記述が完全に逆転しています。

■類似過去問

内容を見る

2 誤り

保証協会は、以下３つの業務を義務付けられています（宅建業法64条の３第1項）。

このうち研修業務とは、「宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対する研修」を行うという業務です（同法64条の３第１項２号）。
この講習と、「法第22条の２の規定に基づき知事が指定する講習」、すなわち、宅建士証の交付の前提となる法定講習とは全く別の制度です。一方を他方の代わりにすることはできません。

■類似過去問

内容を見る

3 誤り

保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません（宅建業法64条の９第２項）。
本肢のいうように、「その日（支店設置の日）までに」納付するわけではありません。
弁済業務保証金分担金の納付を怠った場合、社員の地位を失うことになります（同条３項）。

※新たに保証協会に加入する場合は、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を納付する必要があります（肢１参照）。

■類似過去問

内容を見る

4 正しい

保証協会は、
(1). 弁済業務保証金から生ずる利息・配当金
(2). 弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金
を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければなりません（宅建業法64条の12第２項、６項）。

■類似過去問

内容を見る

---

>>年度目次に戻る

【無料公開講座】令和４年度本試験解説

この講座は、「本試験を受験した人が答え合わせをするための過去問解説」ではなく、「次回受験する本試験での得点力を向上させるための講座」です。その意味で、通常の「過去問解説」とは、根本的な発想から違っています。

まずは、『問題編PDF』で実施の問題を解きましょう（制限時間は２時間）。

解説については、「読む」「見る」という2wayで学習することができます。
「読む」は『解説編PDF』、「見る」は『解説動画』。２つを併用することで、基礎知識や解法テクニックなど合格に必要な能力が身に付きます。

【無料公開講座】令和４年度本試験解説の受講申込み