【宅建過去問】（平成25年問47）景品表示法

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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。
住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、１住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
完成後８か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

Contents

正解：３

正解：３

1 誤り

宅地又は建物に関する見取図・完成図・完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をすることができません（不動産の表示に関する公正競争規約15条８号、同規約施行規則10条23号）。
したがって、「実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示」をすることは禁止されています。

■参照項目&類似過去問

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写真・絵図（免除科目[02]4(3)③④）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-47-3	新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。	×
2	H30-47-3	新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。	×
3	H29-47-2	新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と構造、仕様等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。	×
4	H25-47-1	新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。	×
5	H23-47-2	新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、景表法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。	×
6	H18-47-3	新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。	◯
7	H16-47-4	新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。	×
8	H13-47-4	工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。	×
9	H08-31-3	未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示していれば、不当表示となるおそれはない。	◯
10	H02-34-4	中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。	×

2 誤り

「地目は、登記簿に記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記すること」とされています（不動産の表示に関する公正競争規約15条７号、同規約施行規則10条19号）。
本肢は、「登記簿上の地目のみを表示すればよい」の部分が誤りです。「現況の地目」についても説明する必要があります。

3 正しい

管理費については、１戸当たりの月額を表示する必要があります。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合で、全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額と最高額のみで表示することが許されます（不動産の表示に関する公正競争規約15条11号、同規約施行規則10条41号）。

※類似する以下の知識も覚えておきましょう。

■参照項目&類似過去問

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価格・賃料・管理費など（免除科目[02]7(5)）

	年-問-肢	内容	正誤
		価格
1	R03s-47-3	土地の販売価格については、１区画当たりの価格並びに１㎡当たりの価格及び１区画当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。	×
2	H23-47-1	分譲宅地（50区画）の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。	◯
3	H14-47-3	新聞折り込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について１戸当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。	×
4	H10-49-1	分譲共同住宅の広告について、広告スペースの関係からすべての住宅の価格を表示することが困難であるときは、最低価格、最高価格、最多価格帯及びそれらの戸数をその価格区分を明らかにして表示してあれば、不当表示となることはない。	◯
5	H03-32-1	30区画の一団の分譲宅地を販売する際、広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは、新聞折込ビラに最高価格、最低価格を表示し、最多価格帯及びこれに属する区画数をその価格区分を明らかにして表示すれば、すべての価格を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。	◯
		賃料
1	R01-47-2	新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。	×
2	H21-47-3	新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。	×
		管理費／共益費／修繕積立金
1	R04-47-3	マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。	×
2	R03s-47-4	新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。	◯
3	R02-47-4	新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。	×
4	H26-47-2	新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。	×
5	H25-47-3	住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、１住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。	◯
6	H14-47-3	新聞折り込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について１戸当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。	×

4 誤り

「新築」と表示できるのは、建築後１年未満であって、かつ、居住の用に供されたことがないものに限られます（不動産の表示に関する公正競争規約18条１項１号）。
本肢は、「入居の有無にかかわらず」の部分が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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特定用語の使用基準（新築）（免除科目[02]3(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R01-47-4	分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後１年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。	◯
2	H25-47-4	完成後８か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。	×
3	H19-47-2	マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築後２年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。	×
4	H13-47-1	建物の売買の媒介を依頼されたところ、当該建物は工事完成後10カ月が経過しているものの未使用であったので、当該物件を新築物件として販売広告してもよい。	◯
5	H08-31-4	建築後１年経過している建物を販売する際、未使用であれば、新聞折込ビラで「新築」と表示しても、不当表示となるおそれはない。	×
6	H05-31-1	未使用の建物について、新聞折込ビラで｢新築｣と表示する場合、建築後１年６ヵ月のものであれば、不当表示となるおそれはない。	×
7	H01-33-3	建築後１年３ヵ月で未使用の建物について、新聞折込ビラで｢新築｣と表示しても、不当表示となるおそれはない。	×