独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
2. 機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
3. 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
4. 機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

正解：１

1 誤り

証券化支援事業（買取型）において、買取り（譲受け）の対象となるのは、以下の要件を満たした債権です（住宅金融支援機構法13条１項１号、令５条１項）。

本肢は、「住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付け」を除外している点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

機構は、災害復興建築物の建設や購入に必要な資金の貸付けを直接融資業務として行っています（住宅金融支援機構法13条１項５号）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

機構は、利用者（債務者）と契約を締結し、その者が死亡したり、重度障害となった場合に支払われる生命保険金を債務の弁済に充てる業務を行っています（住宅金融支援機構法13条１項11号）。これを団体信用生命保険業務といいます。このシステムにより、利用者が住宅ローンの返済が終わる前に死亡したり、重度障害となった場合でも、保険金によって住宅ローンの返済は終了し、遺族や家族に負担をかけることがありません。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

証券化支援事業（買取型）において、買取り（譲受け）の対象となるのは、以下の要件を満たした債権です。

本肢は、2.の説明になっており、正しい記述です。

■参照項目&類似過去問

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