【宅建過去問】(平成28年問33)報酬(個数問題)


宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

  • ア 宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
  • イ 宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
  • ウ 居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解:3

ア 誤り

宅建業者は、国土交通大臣の定める上限額を超えて報酬を受け取ることができない(宅地建物取引業法46条)。
本肢のような脱法行為は許されない。

■類似過去問(報酬限度額を超えて受領できる金銭)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-33-ア
宅建業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅建業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
×
228-33-イ
依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
×
326-37-1居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、広告料金に相当する額を請求できる。×
425-37-ウ依頼者の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用を受領できる。
524-35-エ依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
623-36-3依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
722-42-2依頼者が好意で支払う謝金は、報酬限度額とは別に受領できる。×
819-42-2依頼者の依頼によらない通常の広告料金相当額を受領できる。×
918-43-イ依頼者の特別の依頼による広告に要した実費を受領できる。
1017-34-4依頼者の依頼による広告料金を請求できない。×
1113-45-エ国交大臣の定める額をこえて報酬を受けることは宅建業法に違反する。
1212-35-2依頼者から特別の依頼を受けて広告をし、契約成立した場合、報酬限度額の報酬のほかに、広告に要した実費を超える料金を受領できる。×
1312-38-3依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。×
1411-36-3宅建業者が報酬限度額の報酬を受けた場合でも、宅建士は、別途報酬を受けることができる。×
1509-43-1依頼者の依頼により特別の広告を行った場合、売買が不成立に終わったときでも、広告料金を受領できる。
1607-42-2業者間取引であれば、報酬限度額を超える報酬を受領できる。×

イ 誤り

宅建業者が国土交通大臣の定める報酬上限額を超えて受領することができるのは、

  1. 依頼者の依頼によって行う広告料金
  2. 依頼者の特別の依頼による特別の費用(遠隔地への現地調査費用など)

に限られる(宅地建物取引業法46条。解釈・運用の考え方)。
本肢では、依頼者の依頼がないというのだから、報酬に加えて広告料金を受領することは許されない。

■類似過去問(報酬限度額を超えて受領できる金銭)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-33-ア
宅建業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅建業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
×
228-33-イ
依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
×
326-37-1居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、広告料金に相当する額を請求できる。×
425-37-ウ依頼者の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用を受領できる。
524-35-エ依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
623-36-3依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
722-42-2依頼者が好意で支払う謝金は、報酬限度額とは別に受領できる。×
819-42-2依頼者の依頼によらない通常の広告料金相当額を受領できる。×
918-43-イ依頼者の特別の依頼による広告に要した実費を受領できる。
1017-34-4依頼者の依頼による広告料金を請求できない。×
1113-45-エ国交大臣の定める額をこえて報酬を受けることは宅建業法に違反する。
1212-35-2依頼者から特別の依頼を受けて広告をし、契約成立した場合、報酬限度額の報酬のほかに、広告に要した実費を超える料金を受領できる。×
1312-38-3依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。×
1411-36-3宅建業者が報酬限度額の報酬を受けた場合でも、宅建士は、別途報酬を受けることができる。×
1509-43-1依頼者の依頼により特別の広告を行った場合、売買が不成立に終わったときでも、広告料金を受領できる。
1607-42-2業者間取引であれば、報酬限度額を超える報酬を受領できる。×

ウ 誤り

権利金を基準として報酬を計算することができるのは、居住用以外の建物の賃貸借に限られる(宅地建物取引業法46条、告示第六)。
本肢は、「居住用の建物の貸借の媒介」に関するものであるから、権利金を基準として報酬を計算することはできない。

媒介 代理
居住用 原則 一方から半月分 双方合わせて

1ヶ月分

例外 双方合わせて1ヶ月分
※依頼者の承諾がある場合
居住用
以外
原則 双方合わせて1ヶ月分
例外 権利金の額(返還されない金銭)を売買代金
とみなして算定可能。

まとめ

誤っているものは、ア、イ、ウの三つである。正解は、肢3。


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