宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 買主Ｂが宅地建物取引業者である場合、売買契約の締結が現地近くの喫茶店で行われても、Ｂは、当該契約を解除することができない。
2. 買主Ｃが宅地建物取引業者でない場合、売買契約の締結がＣの自宅で行われても、その場所の指定がＣの申出によるものであるときは、Ｃは、当該契約を解除することができない。
3. 買主Ｄが宅地建物取引業者でない場合、売買契約の締結がＡの事務所で行われ、Ａが宅地建物取引業法第37条の２の規定の適用について書面で説明しないときは、Ｄは、当該宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払うまでの間、当該契約を解除することができる。
4. 買主Ｅが宅地建物取引業者でない場合、売買契約（当該宅地の引渡し及び代金の全額の支払いは１ヵ月後とする。）の締結が現地のテント張りの案内所で行われ、Ａが宅地建物取引業法第37条の２の規定の適用について書面で説明したときは、Ｅは、その説明の日から起算して８日以内に限り、当該契約を解除することができる。

正解：３

1 正しい

業者間取引に関しては、クーリング・オフの適用はない（宅地建物取引業法78条２項、 宅地建物取引業法37条の２）。
したがって、喫茶店で契約を締結したとしても、クーリング・オフの対象とはならない。

■類似過去問

2 正しい

自宅（または勤務場所）で物件の説明を受ける旨を買主が申し出た場合、これらの場所は「事務所等」にあたることになる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。
したがって、クーリング・オフの規定は適用されず、Ｃは、契約を解除することができない（宅地建物取引業法37条の２第１項）。

■類似過去問

3 誤り

クーリング・オフの規定が適用されるのは、事務所等以外の場所で買受けの申込みまたは売買契約の締結をした場合である（事務所等で買受けの申込みをし、事務所等以外で売買契約を締結した買主を除く。宅地建物取引業法37条の２第１項）。
事務所で買受けの申込み及び締結をした買主Ｄは、クーリング・オフによる解除をすることはできない。

■類似過去問

4 正しい

テント張りの案内所は土地に定着していないから、「事務所等」に該当しない。したがって、ここで買受けの申込みをした本肢のケースはクーリング・オフの対象となる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ）。
クーリング・オフができる期間は、クーリング・オフについて書面で説明したときから起算して８日以内である（宅地建物取引業法37条の２第１項１号）。

※「宅地の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったとき」は、クーリング・オフをすることができなくなる（同法同条同項２号）。しかし、本肢では、それらは「１ヵ月後」の予定となっており、それ以前にクーリング・オフ期間が経過することは明らかである。

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