【宅建過去問】(平成08年問36)業務上の規制

宅地建物取引業者A(個人)がその業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった。
  2. Aは、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたが、それに代えて宅地建物取引士証を提示した。
  3. Aは、その業務に関する帳簿を、その閉鎖後2年を経過したので焼却した。
  4. Aは、Bから停止条件付で取得する契約を締結した宅地を、その事実を故意に告げることなく、自ら売主として宅地建物取引業者でないCに売却した。

正解:1

1 違反しない

設置の際に届出が必要となる案内所とは、そこで契約行為等を行う案内所(言い換えれば、専任主任者の設置が必要な案内所)に限られる(宅地建物取引業法50条2項)。
本肢の案内所は、「見学者の案内のみを行う」というのだから、届出をしなくとも、宅建業法に違反しない。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[08]2(1)
案内所等の届出(届出が必要な場所)
 年-問-肢内容正誤
129-30-2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
227-44-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。×
327-44-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。×
426-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
526-28-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
624-42-イ[宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約を締結する。]A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。×
723-42-ウ[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
821-43-3宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
916-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
1014-42-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。]Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。
1108-36-1宅地建物取引業者Aは、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった。
1207-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1305-48-1[甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。]Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×

2 違反する

宅建業者の従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない(宅地建物取引業法48条2項)。
従業者名簿や宅建士証を提示することで、この義務を代替することはできない。

■類似過去問(従業者証明書の提示)
内容を見る
宅建業法[08]4(4)
従業者証明書(提示する義務)

 年-問-肢内容正誤
129-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
×
228-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
321-43-1従業者証明書の代わりに、従業者名簿or宅建士証の提示で足りる。×
419-45-1従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
515-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
608-36-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
704-48-4取引関係者から請求がなくても、従業者証明書を提示しなければならない。×

3 違反する

宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引のあった都度、必要事項を記載し、閉鎖後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)当該帳簿を保存しなければならない(宅地建物取引業法49条、同法施行規則18条3項)。
「閉鎖後2年間で焼却」するのでは早すぎ、宅建業法に違反する。

■類似過去問(帳簿の備付け)
内容を見る
宅建業法[08]4(2)
業務帳簿の備付け

 年-問-肢内容正誤
129-28-ア
宅地建物取引業者Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。×
229-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
329-35-2
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
×
429-35-3
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
528-29-ウ宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
625-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
725-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
824-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
922-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1021-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
1120-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
1219-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
1318-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1416-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1515-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1612-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1712-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1812-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1908-36-3閉鎖後2年で焼却。×
2002-38-2取引の終了後5年保存。×
2102-38-4帳簿の備付けを怠った場合、5万円以下の過料に処せられることがある。×

4 違反する

宅建業者は自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約をすることができない(宅地建物取引業法33条の2)。
Aがその物件を取得する契約を締結した場合は、この規制の例外であるが、「効力の発生が条件に係るもの」であってはならない。

■類似過去問(取得契約が停止条件付)
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宅建業法[15]3(1)
取得契約が停止条件付
 年-問-肢内容正誤
127-34-1取得契約が停止条件付きであっても、転売契約を締結できる。×
219-41-1取得契約が停止条件付きであるときは、転売契約を締結してはならない。
317-35-4取得契約が停止条件付きであっても、転売契約を締結できる。×
408-36-4停止条件付で取得する宅地を、転売しても、宅建業法に違反しない。×
506-44-1停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
605-39-4取得契約が代替地取得を条件とする場合、転売契約を締結してはならない。
703-42-1代替地取得を停止条件として取得する土地につき、転売契約を締結した場合、宅建業法に違反する。

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