宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａは、宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
2. Ａは、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
3. Ａが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Ａは、社員の地位を失う。
4. 保証協会は、Ａがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

正解：２

1 誤り

営業保証金制度を利用すれば、保証協会に加入する必要はない。
したがって、「加入が義務付けられている」わけではない。
一つの保証協会の社員が、重ねて他の保証協会の社員となることができないという部分は正しい（宅地建物取引業法64条の４第１項）。

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2 正しい

宅地建物取引業保証協会から通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の10第１項・２項）。

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3 誤り

特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その通知日から１カ月以内にこれを納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の12第４項）。
期間内に納付しない場合には、社員の地位を失うことになる（宅地建物取引業法64条の12第５項、64条の10第３項）。

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4 誤り

公告を要するのは、社員である宅建業者が社員でなくなったときだけであり、一部の事務所を廃止した場合は公告不要である（宅地建物取引業法64条の11第１項・４項）。

※営業保証金を供託している場合には、一部の事務所を廃止する場合でも公告をする必要がある（宅地建物取引業法30条１項・２項）。

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