宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。
2. 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
3. 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
4. 還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

正解：3

1 正しい

宅建業者が保証協会の社員となる前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができます（宅建業法64条の８第１項）。この弁済のリスクに備えるため、保証協会は、社員が加入する前の取引によって生じた債務に関して、当該社員に対し、担保の提供を求めることができます（同法64条の４第３項）。

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2 正しい

苦情の解決は、保証協会の必要的業務の一つです（宅建業法64条の３第１項１号）。
苦情解決業務の具体的な流れを見ておきましょう。
保証協会は、社員の取り扱った取引に関する苦情について解決の申出を受け付け、申出人に必要な助言をします（同法64条の５第１項）。苦情の解決に必要があれば、社員に対し、文書・口頭による説明や資料の提出を求めます（同条２項）。この場合、社員は、正当な理由がない限り、これを拒むことができません（同条３項）。さらに、保証協会は、苦情の申出と解決結果について、他の社員にも周知する必要があります（同条４項）。

苦情解決業務の流れ

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3 誤り

弁済業務保証金が還付された場合、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します（図の⑨。宅建業法64条の10第１項）。それに応じて、社員は、２週間以内に、保証協会に金銭で還付充当金を納付しなければなりません(同⑩。同条２項)。
本肢は、「その日」（＝還付がなされた日。同⑤）から２週間以内とする点が誤りです。

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4 正しい

還付充当金を期限までに納付しない場合、社員は、その地位を失うことになります（肢3図の⑪。宅建業法64条の10第３項）。
保証協会は、その社員が社員の地位を失ったときは、直ちに、その社員の免許権者（国土交通大臣又は知事）に報告する必要があります（同法64条の４第２項）。

※保証協会は、社員の加入時にも、免許権者に報告する義務を負っています（宅建業法64条の４第２項）。

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