【宅建過去問】(平成14年問10)委任契約

Aが、A所有の不動産の売買をBに対して委任する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、A及びBは宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、AはBに対して委任状を交付しないと、委任契約は成立しない。
  2. Bは、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、Aに請求することができる。
  3. Bが当該物件の価格の調査など善良な管理者の注意義務を怠ったため、不動産売買についてAに損害が生じたとしても、報酬の合意をしていない以上、AはBに対して賠償の請求をすることができない。
  4. 委任はいつでも解除することができるから、有償の合意があり、売買契約成立寸前にAが理由なく解除してBに不利益を与えたときでも、BはAに対して損害賠償を請求することはできない。

正解:2

1 誤り

委任契約は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる(諾成契約。民法643条)。
高額な財産の売買であっても、委任状は要求されていない。

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委任契約:諾成契約(民法[29]1(1))
 年-問-肢内容正誤
114-10-1不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、委任者は受任者に対して委任状を交付しないと、委任契約は成立しない。×

2 正しい

委任契約は、原則として無償契約であり、特約がない限り、報酬の請求をすることはできない(民法648条1項)。
しかし、費用の償還請求はこれとは別問題である。
無償の委任契約であっても、受任者が委任事務の処理に必要な費用を負担した場合には、利息とあわせて、委任者に償還を請求することができる(民法650条1項)。

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委任契約:報酬(民法[29]2(1))
 年-問-肢内容正誤
114-10-2受任者は、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、委任者に請求することができる。
209-09-3有償で本件管理を受託している場合で、受任者の責に帰すべからざる事由により委任契約が履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
307-09-1受任者は、特約がなくても、委任者に対して報酬の請求をすることができる。×

3 誤り

報酬の合意がなくても、受任者Bは善良な管理者の注意義務をもって事務を処理しなければならない(民法644条)。
これを怠り、Aに損害が生じた場合には、AはBに損害賠償の請求をすることができる(民法415条)。

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委任契約:受任者の注意義務(民法[29]2(2))
 年-問-肢内容正誤
120-07-2委託の受任者は、報酬の有無によらず、善管注意義務を負う。
214-10-3受任者が善管注意義務を怠ったとしても、委任者は損害賠償請求をすることができない。×
309-09-1無償の受託者は、善管注意義務ではなく、自己の財産におけると同一の注意義務で足りる。×

4 誤り

委任契約を当事者はいつでも解除できるが、これによりAがBに不利益を与えたときには、BはAに対して損害賠償を請求することができる(民法651条2項)。

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委任契約:解除(民法[29]3(1))
 年-問-肢内容正誤
118-09-1委任契約は、各当事者がいつでも解除できるが、相手方に不利な時期に解除したときは、相手方に対して損害賠償責任を負う。
214-10-4委任はいつでも解除でき、相手方が不利益を受けたときでも、損害賠償請求はできない。×
309-09-2無償の準委任契約は、当事者の双方から、いつでも解除できる。
402-08-3無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。

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