【宅建過去問】(平成16年問24)農地法

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には、必ず農業委員会の許可を受けなければならない。
  2. 市街化調整区域内の山林の所有者が、その土地を開墾し果樹園として利用した後に、その果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
  3. 競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には、農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。
  4. 民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には、農地法第3条の許可を受ける必要はない。

正解:1

1 誤り

農地を宅地にするために所有権を取得するのだから、農地法5条の対象である。
この場合、市街化区域内の農地であれば、農業委員会への届出で済み、許可を要しない(農地法5条1項7号)。

■類似過去問
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5条許可:市街化区域内の特例(農地法[04]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
市街化区域内
130-22-1市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば農地法第5条の許可は不要である。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事等の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
712-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
811-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事等に5条の届出が必要。×
908-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事等に届け出れば、5条許可は不要。×
1002-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1101-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×
市街化調整区域内
123-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
220-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
320-24-2建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
415-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×

2 正しい

果樹園は農地に該当する(農地法2条1項)。これを山林(農地以外)に転用するのだから、農地法4条の許可が必要である。

■類似過去問
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「農地」の定義(農地法[01]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-21-1
山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。×
230-22-4
雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、農地法の適用を受ける農地に当たらない。
×
328-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
426-21-4登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。×
525-21-2登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。×
624-22-1登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。
723-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
820-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
919-25-3原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、3条の許可が必要。×
1019-25-4遊休化している農地→農地に該当しない。×
1118-25-1登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。×
1216-24-2果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可が必要。
1313-23-1登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。×
1411-24-4登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。
1509-21-4山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法5条の許可は不要。×
1607-26-1登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。
1704-26-1仮換地の指定がある農地→農地に該当する。
1803-27-1登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。×

3 正しい

競売の場合にも、農地法3条、農地法5条の許可が必要である。

■類似過去問
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権利移動:競売による権利移動(農地法[01]3(1)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-21-3耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
227-22-4農業者が市街化区域外の農地に抵当権を設定し、競売により第三者が当該農地を取得する場合であっても、3条or5条の許可が必要。
326-21-2競売により市街化区域内にある農地を取得する場合、3条の許可は不要。×
423-22-2競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合、3条or5条の許可は不要。×
516-24-3競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合、3条or5条の許可が必要。
608-17-4競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合、3条の許可が必要。
705-26-3競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可が必要。

4 正しい

民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条の許可を受ける必要はない(農地法3条1項10号)。


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【宅建過去問】(平成16年問24)農地法” に対して2件のコメントがあります。

  1. 太郎 より:

    (3番)なのですが、5条許可は転用目的と権利移動に該当するはずだと思うのですが、今回は転用していないのになぜ5条許可も必要なのですか?

    1+
    1. 家坂 圭一 より:

      太郎様

      ご質問ありがとうございます。
      太郎さんのおっしゃる通りで、
      「競売により・・・所有権を取得」とあるので、農地法3条だけを考えればいいように見えます。

      しかし、出題者は、
      ・取得後、農地として利用する場合→3条許可
      ・取得後、農地を転用する目的がある場合→5条許可
      と考えて、3条だけでなく5条も挙げたのでしょう。

      本問については、肢1が「誤り」であることは確実です。
      それに対し、肢3を「誤り」と扱うのは、非常に困難、というか無理です。
      そこで、以上のように理解するしかありません。

      0

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