宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても、当該広告を行うことができる。
2. Ａは、未完成の土地付建物の販売依頼を受け、その広告を行うにあたり、当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが、配布時には決定している場合、取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。
3. Ａは、土地付建物の売買価格について、建物売買に係る消費税額（地方消費税額を含む。）を含む土地付建物売買価格のみを表示し、消費税額を明示しない広告を行うことができる。
4. Ａは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Ａは業務停止処分を受けることがある。

正解：２

1 正しい

宅地造成等の工事完了前の物件の広告を行うには、必要となる開発許可を受けておく必要がある（宅地建物取引業法33条）。完了前でも広告できる以上、工事完了の検査済証は不要である。

■類似過去問（広告開始時期の制限）

2 誤り

宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等の広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない（宅地建物取引業法34条１項）。取引態様の別が未定である以上、広告をすることはできない。

■類似過去問（●●のとき取引態様の明示不要）

3 正しい

消費税法の改正により、消費税額は総額表示方式で表示することになっている。したがって、消費税額を含む売買価格（総額）を表示していれば、消費税額を明示しなくとも問題はない。

4 正しい

実在していない物件についての広告はおとり広告であり、誇大広告として禁止されている（宅地建物取引業法32条）。これに違反するときは業務停止処分を受けることもありうる（宅地建物取引業法65条２項２号・４項２号）。

■類似過去問（誇大広告になるもの）

■類似過去問（誇大広告に対する監督処分・罰則）

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