ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。
2. 錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。
3. 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるＡに重過失があるときは、Ａは自らその無効を主張することができない。
4. 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、Ｂはこの売却の意思表示の無効を主張できる。

正解：３

1 誤り

意思表示の重要な部分に関する錯誤があることを、要素の錯誤という。意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効となる（民法95条本文）。

※表意者に重大な過失があったときは、無効を主張することができない（同条但書。肢３参照）。

■類似過去問（錯誤：要素の錯誤）

2 誤り

動機に錯誤があったとしても、原則として意思表示は錯誤無効とならない。
しかし、表意者が、動機を意思表示の内容に加える意思を明示または黙示的に表示した場合には、動機もまた、法律行為の要素となる（民法95条、最判昭29.11.26）。この場合には、錯誤が成立し、意思表示は無効となる。

■類似過去問（錯誤：動機の錯誤）

3 正しい

法律行為の要素に錯誤があった場合でも、表意者に重大な過失があるときは、錯誤無効を主張することができない（民法95条但書）。

■類似過去問（錯誤：重過失がある場合）

4 誤り

錯誤無効の制度は、錯誤に陥った表意者を保護する制度である。したがって、表意者Ａが錯誤を認めていない以上、相手方Ｂが錯誤無効を主張することはできない（民法95条。最判昭40.09.10）。

■類似過去問（錯誤：表意者以外による無効主張）

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