【宅建過去問】(平成17年問01) 権利能力・行為能力


自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 買主Bが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにAとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は当初から無効である。
  2. 買主Cが意思無能力者であった場合、Cは、Aとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。
  3. 買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、DがAとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はDに帰属しない。
  4. 買主Eが未成年者であり、法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得ている場合、Eは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。

正解:3

1 誤り

被保佐人が保佐人の同意を得ずに土地の売買契約をした場合は、その契約を取り消すことができる(民法13条1項3号、4項)。そして、取消しのときに初めて、当初から無効だったものとみなされる(同法121条本文)。
「当初から無効」になるわけではない。

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被保佐人(民法[01]3(2))
 年-問-肢内容正誤
128-02-2
被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
×
222-01-3不動産の売却・日用品の購入の双方につき保佐人の同意が必要。×
320-01-4被保佐人が詐術を用いたときでも、土地の売却を取り消すことができる。×
417-01-1保佐人の同意を得ずに締結した土地の売買契約は無効である。×
515-01-4保佐人の同意を得て土地売却の意思表示をした場合、保佐人は取り消すことができる。×
606-02-4保佐人の同意を得ずに土地購入の意思表示をした場合、保佐人は無効を主張することができる。×
行為能力(民法[01]1(3))
 年-問-肢内容正誤
117-01-1保佐人の同意を得ずに締結した土地の売買契約は無効である。×
206-02-4保佐人の同意を得ずに土地購入の意思表示をした場合、保佐人は無効を主張することができる。×
302-04-1成年被後見人は、契約の際完全な意思能力を有していても契約を取り消すことができる。
401-03-2A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している。Aは、Bに土地を売ったとき未成年者で、かつ、法定代理人の同意を得ていなかったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができない。
×

2 誤り

意思能力とは、自己の行為の結果を判断することができる精神的能力のことをいう。この能力を欠く場合(意思無能力)、法律行為は無効とされる(民法3条の2)。

無効というのは、当初から何の効力も生じないことである。一方、取消しの場合、取り消されたときに限り、当初から無効であったものとみなされる(民法121条)。その点で、両者は大きく異なる。

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意思能力(民法[01]1(2))
 年-問-肢内容正誤
1R03-05-4意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。
230-03-4AとBとの間で、A所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。本件約定の時点でAに意思能力がなかった場合、Bは、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。
324-03-1意思能力を欠く状態での意思表示が無効であることは、民法の条文で規定されている。
420-01-1成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
519-01-4A所有の甲土地についてのAB間の売買契約が、Aが泥酔して意思無能力である間になされたものである場合、Aは、酔いから覚めて売買契約を追認するまではいつでも売買契約を取り消すことができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は効となる。
×
617-01-2自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方である買主Bが意思無能力者であった場合、Bは、Aとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。
×
715-01-1意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。
×
802-04-1A所有の土地が、AからBへと売り渡された。Aが成年被後見人の場合、Aは、契約の際完全な意思能力を有していてもAB間の契約を取り消し、Cに対して所有権を主張することができる。

3 正しい

団体Dは、権利能力を有しないから、権利義務の主体となることができない。したがって、Aとの間で売買契約を締結したとしても、土地の所有権はDに帰属しない。

権利能力=権利義務の主体となる地位・資格。自然人であれば、乳児・幼児であろうと、この世に生まれ出た者はみな権利能力を有している。

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権利能力(民法[01]1(1))
 年-問-肢内容正誤
125-02-1父母と意思疎通できない乳児は、不動産を所有できない。×
217-01-3買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、DがAとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はDに帰属しない。

4 誤り

未成年者は、法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取り消すことができる(民法5条1項、2項)。
ただし、例外的に、営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する(民法6条1項)。したがって、その営業に関する行為については、法定代理人の同意を得ずに、単独で行うことができる。法定代理人の同意を得ていないことを理由に、法律行為を取り消すことはできない。

本肢のEは未成年者であるが、宅建業の営業に関して、法定代理人の許可を得ている。したがって、土地の購入にあたっては、単独で有効に売買契約を締結することができる。
逆にいえば、未成年者であることを理由に、契約を取り消すことはできない。

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未成年者(民法[01]2)
 年-問-肢内容正誤
1R03-05-119歳の者は未成年であるので、携帯電話サービスの契約や不動産の賃貸借契約を1人で締結することはできない。×
2R03-05-3営業を許された未成年者が、その営業に関するか否かにかかわらず、第三者から法定代理人の同意なく負担付贈与を受けた場合には、法定代理人は当該行為を取り消すことができない。×
328-02-1古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
×
426-09-3未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。×
526-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
625-02-2営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
×
722-01-1土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
×
820-01-2未成年者は、営業を許されているときであっても、その営業に関するか否かにかかわらず、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。×
917-01-4自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方Bが未成年者であり、法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得ている場合、Bは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。
×
1014-02-3未成年者であっても、成年者を代理人とすれば、法定代理人の同意を得ることなく、土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。×
1111-01-1満18歳に達した者は、成年とされる。
1201-03-2A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している。Aは、Bに土地を売ったとき未成年者で、かつ、法定代理人の同意を得ていなかったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができない。
×

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