【宅建過去問】(平成18年問19)開発許可(都市計画法)


次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1,000㎡であるものとする。

  1. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
  2. 市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為
  3. 準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為
  4. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用に供する目的で行う開発行為

正解:1

1 許可が必要

市街化区域内であるから、農業を営む者の居住用建物であっても、1,000㎡の開発行為であれば開発許可が必要である(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。

許可不要の小規模開発
市街化調整区域 面積要件なし
市街化区域 1,000㎡未満
区域区分の定めのない都市計画区域 準都市計画区域 3,000㎡未満
都市計画区域・準都市計画区域外 10,000㎡未満

※市街化区域以外の区域内で、以下の建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合には、開発許可は不要である(都市計画法29条1項2号)。

  1. 農林業の用に供する政令で定める建築物
  2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

「政令で定める建築物」の具体例は、以下のものである(都市計画法施行令20条)。

  1. 農林水産物の生産・集荷の用に供する建築物(畜舎、温室など)
  2. 農林漁業の生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物(サイロ、農機具など)
■類似過去問(開発許可:農業関係)
内容を見る
開発許可:農林漁業関連(都市計画法[06]2(2))
 年-問-肢内容正誤
区域を問わない
113-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
市街化区域
129-17-2市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
226-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
324-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
419-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
518-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
617-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
714-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
814-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
909-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1005-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
市街化調整区域
123-17-2市街化調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
215-18-1市街化調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
312-20-2市街化調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
410-18-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
506-19-2市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
604-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
非線引き区域
111-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
準都市計画区域
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
■類似過去問(開発許可:面積要件)
内容を見る
開発許可:面積要件(都市計画法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
市街化区域
129-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
226-16-イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
325-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
424-17-ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については開発許可は必要である。
521-17-2市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
618-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000㎡)は、開発許可を受けなければならない。
713-25-1宅地(面積250㎡)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要。×
323-17-2市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
非線引区域
129-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
222-17-1分譲住宅新築のための5,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
321-17-1ゴルフコース建築のための10,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
411-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
510-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
605-18-4非線引都市計画区域200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
229-17-1準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
324-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
418-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
514-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
130-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
229-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
318-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
415-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
514-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
606-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
705-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

2 許可は不要

図書館は公益上必要な建築物に該当するから、開発許可は不要である(都市計画法29条1項3号、同法施行令21条17号)。
※本肢の場合、市街化調整区域内であることには特に意味がない。
公益上必要な建築物に関してはあらゆる区域で開発許可は不要である。

■類似過去問(公益上必要な建築物)
内容を見る
開発許可:公益上必要な建築物(都市計画法[06]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
公益上必要な建築物に該当するもの
図書館
124-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
219-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
318-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
413-18-1図書館→開発許可が不要。
512-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
博物館
117-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
公民館
126-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
215-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
312-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
401-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。
変電所
129-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
209-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
公益上必要な建築物に該当しないもの
診療所
125-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
病院
126-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
224-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
学校
118-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
213-18-4大学→開発許可が不要。×
309-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
405-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×

3 許可は不要

肢1の表参照。準都市計画区域においては、3,000㎡以上の開発行為について開発許可が必要である。1,000㎡の開発行為については、開発許可は不要である(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。

※専修学校は公益上必要な建物に該当しない(同法29条1項3号)。したがって、準都市計画区域ではなく、市街化区域や市街化調整区域内での開発行為であれば、開発許可が必要となる。

■類似過去問(公益上必要な建築物)
内容を見る
開発許可:公益上必要な建築物(都市計画法[06]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
公益上必要な建築物に該当するもの
図書館
124-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
219-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
318-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
413-18-1図書館→開発許可が不要。
512-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
博物館
117-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
公民館
126-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
215-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
312-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
401-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。
変電所
129-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
209-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
公益上必要な建築物に該当しないもの
診療所
125-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
病院
126-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
224-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
学校
118-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
213-18-4大学→開発許可が不要。×
309-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
405-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×
■類似過去問(開発許可:面積要件)
内容を見る
開発許可:面積要件(都市計画法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
市街化区域
129-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
226-16-イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
325-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
424-17-ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については開発許可は必要である。
521-17-2市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
618-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000㎡)は、開発許可を受けなければならない。
713-25-1宅地(面積250㎡)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要。×
323-17-2市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
非線引区域
129-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
222-17-1分譲住宅新築のための5,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
321-17-1ゴルフコース建築のための10,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
411-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
510-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
605-18-4非線引都市計画区域200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
229-17-1準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
324-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
418-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
514-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
130-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
229-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
318-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
415-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
514-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
606-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
705-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

4 許可は不要

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域では、1ヘクタール(10,000㎡)以上の開発行為について開発許可が必要である(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。
本肢は、1,000㎡の開発行為であるから、開発許可は不要である。

■類似過去問(開発許可:面積要件)
内容を見る
開発許可:面積要件(都市計画法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
市街化区域
129-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
226-16-イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
325-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
424-17-ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については開発許可は必要である。
521-17-2市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
618-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000㎡)は、開発許可を受けなければならない。
713-25-1宅地(面積250㎡)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要。×
323-17-2市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
非線引区域
129-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
222-17-1分譲住宅新築のための5,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
321-17-1ゴルフコース建築のための10,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
411-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
510-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
605-18-4非線引都市計画区域200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
229-17-1準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
324-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
418-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
514-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
130-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
229-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
318-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
415-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
514-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
606-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
705-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

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