都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。
2. 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。
3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。
4. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。

正解：２

1 誤り

設計に係る設計図書は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければならない（都市計画法31条）。
開発許可を受けようとする者が作成する必要はない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

開発許可申請書の記載事項は、以下のものである（都市計画法30条１項）。

1. 開発区域の位置、区域及び規模
2. 予定建築物等の用途
3. 設計
4. 工事施行者
5. その他国土交通省令で定める事項

■参照項目&類似過去問

3 誤り

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない（都市計画法38条）。しかし、届出だけで足りるのであって、知事の同意を受ける必要はない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告前は、建築物を建築してはならない。

例外は以下の３つの場合である（都市計画法37条）。

1. 開発行為用の仮設建築物
2. 知事が支障がないとして認めた建築物
3. 開発行為に同意していない者が建築する建築物

本肢の行為は、（1）に該当する。したがって、知事の承認を受けるまでもなく、建築することが許される（同法37条１号）。

■参照項目&類似過去問

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