【宅建過去問】(平成18年問43)報酬

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この場合の取引の関係者は、A、B及びCのみとする。

  • ア Aは、BからB所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Cを買主として代金3,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bから報酬として、126万円を受領した。
  • イ Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Cを買主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bから報酬30万円のほかに、Bの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。
  • ウ Aは、貸主B及び借主Cとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その1か月後にBC間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、B及びCそれぞれから建物の借賃の1月分ずつを受領した。
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

正解:1

ア 違反しない

18-43-a宅地の売買の代理のケースである。
【媒介だとすると】
3,000万×3%+6万=96万円
【代理なので】
媒介の場合の2倍を受領することができる。
96万×2=192万円
【課税事業者なので】
さらに、消費税を加算する。
192万×1.08=207万3,600円
【本肢では】
受領した126万は限度額以内であるので、宅建業法に違反しない。

イ 違反しない

18-43-i宅地の売買の媒介のケースである。
【媒介なので】
1,000万×3%+6万=36万円
【課税事業者なので】
さらに、消費税を加算する。
36万×1.08=38万8,800円
受領した報酬30万円は限度額以内なので、宅建業法に違反しない。
【広告の費用】
特別の依頼による広告費は、報酬と別途に受領することができる。
したがって、宅建業法に違反しない。

■類似過去問(報酬限度額を超えて受領できる金銭)
内容を見る
宅建業法[21]5
報酬限度額を超えて受領できる金銭

 年-問-肢内容正誤
129-26-2
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。×
229-26-3
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。×
329-43-エ
専任媒介契約に係る通常の広告費用は宅地建物取引業者Aの負担であるが、指定流通機構への情報登録及び依頼者BがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。×
428-33-ア
宅建業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅建業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
×
528-33-イ
依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
×
626-37-1居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、広告料金に相当する額を請求できる。×
725-37-ウ依頼者の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用を受領できる。
824-35-エ依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
923-36-3依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
1022-42-2依頼者が好意で支払う謝金は、報酬限度額とは別に受領できる。×
1119-42-2依頼者の依頼によらない通常の広告料金相当額を受領できる。×
1218-43-イ依頼者の特別の依頼による広告に要した実費を受領できる。
1317-34-4依頼者の依頼による広告料金を請求できない。×
1413-45-エ国交大臣の定める額をこえて報酬を受けることは宅建業法に違反しない。×
1512-35-2依頼者から特別の依頼を受けて広告をし、契約成立した場合、報酬限度額の報酬のほかに、広告に要した実費を超える料金を受領できる。×
1612-38-3依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。×
1711-36-3宅建業者が報酬限度額の報酬を受けた場合でも、宅建士は、別途報酬を受けることができる。×
1809-43-1依頼者の依頼により特別の広告を行った場合、売買が不成立に終わったときでも、広告料金を受領できる。
1907-42-2業者間取引であれば、報酬限度額を超える報酬を受領できる。×

ウ 違反する

18-43-u建物の賃借の媒介のケースである。
この場合、受領することのできる報酬の限度額は、貸主・借主双方からの合計で借賃の1ヶ月分以内である
(正確には、1ヶ月分に消費税を加算した1.08ヶ月分)。
本肢では、それぞれから1ヶ月分ずつ、あわせて2ヶ月分を受領しているので、宅建業法に違反する。

媒介 代理
居住用 原則 一方から半月分 双方合わせて1ヶ月分
例外 双方合わせて1ヶ月分
※依頼者の承諾がある場合
居住用
以外
原則 双方合わせて1ヶ月分
例外 権利金(返金されない金銭)の額を
売買代金とみなして算定可能。

※複数業者が介在する場合、報酬の合計が1ヶ月分の賃料を超えることはできない。

まとめ

以上より、宅建業法に違反しないのは、アとイなので、正解は選択肢1である。


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