【宅建過去問】(平成22年問44)監督処分

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対し、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。
  2. 甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士に対し、甲県の区域内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。
  4. 甲県知事は、宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

正解:3

はじめに

監督処分の種類と処分権者、監督処分があった場合の手続を一覧にまとめておきましょう。

宅建業者に対する監督処分

1 誤り

国土交通大臣はすべての宅建業者に対して、知事は都道府県の区域内で宅建業を営む宅建業者に対して、必要な指導、助言及び勧告をすることができます(宅建業法71条)。
この場合に、その旨を免許権者である甲県知事に通知する必要はありません。

※指導・助言・勧告などは行政指導であり、指示・業務停止・免許取消しなどの処分(行政行為)とは大きく異なります。行政指導を行うにあたり、事前の聴聞は不要ですし、行政指導の事実が公告されることもありません。

■類似過去問
内容を見る
指導・助言・勧告(宅建業法[22]2(7))
 年-問-肢内容正誤
130-32-3国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
×
227-43-4国交大臣免許の宅建業者が、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した場合、甲県知事から指導を受けることがある。
323-44-1国交大臣は、全業者に対し、指導・助言・勧告が可能。
422-44-1国交大臣が勧告をしたときは、免許権者への通知が必要。×
521-45-3国交大臣は、乙県知事免許の業者に対し、指導・助言・勧告が可能。
612-43-2国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない。

2 誤り

甲県知事は、乙県知事の登録をうけている宅建士に対し指示処分をすることができます(宅建業法68条3項)。処分の後には、遅滞なく、その旨を乙県知事に通知します(同法70条4項)。
処分に先立って、乙県知事に協議する必要はありません。

宅建士に対する監督処分

■類似過去問
内容を見る
宅建士に対する監督(指示処分) (宅建業法[22]3(1))
 年-問-肢内容正誤
130-32-1宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
225-42-1[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない。×
325-42-4[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。×
422-44-2甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅建士に対し、甲県の区域内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。×
517-32-1都道府県知事は、その登録を受けている宅建士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき、当該宅建士に対し、必要な指示をすることができる。
612-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
710-32-1[甲県知事免許の宅建業者]Aが誇大広告等の禁止の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
807-50-3甲県に本店、乙県に支店を有する宅建業者Aが、支店において宅地の売買契約を締結する際、宅建業法35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、A及び支店の専任の宅建士に対して、必要な指示をすることはできない。×

3 正しい

(「はじめに」の表参照。)
免許権者ではない乙県知事が指示処分を行った場合、その旨を免許権者(甲県知事)に通知します(宅建業法70条3項)。それを受け、免許権者(甲県知事)は、処分の年月日と内容を宅建業者名簿に掲載することになります(同法8条2項、同法施行規則5条1号)。

■類似過去問
内容を見る
名簿の登載事項(監督処分)(宅建業法[04]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
124-44-3業務停止処分につき処分者(免許権者以外)が年月日と内容を記載×
222-44-3指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
311-32-4指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
404-48-1業務停止処分の内容を記載

4 誤り

(「はじめに」の表参照。)
指示処分については、公告の必要がありません。公告の必要があるのは業務停止処分や免許取消処分です(宅建業法70条1項参照)。

■類似過去問
内容を見る
監督処分(公告)(宅建業法[22]2(5)①)
 年-問-肢内容正誤
124-44-2甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
×
222-44-4甲県知事は、宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
×
321-45-4丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
×
420-45-4甲県知事は、宅地建物取引業者Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、その旨を公告しなければならない。
×
506-50-4[甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者A]甲県知事は、Aが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消したときは、その旨を甲県公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法に公告しなければならない。

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