宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
2. 保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。
3. 保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から１月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
4. 保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

正解：１

1 正しい

宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができます（宅建業法64条の８第１項）。

■類似過去問

2 誤り

弁済業務保証金から還付を受ける権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受ける必要があります（図の②③。宅建業法64条の８第２項）。
保証協会の認証を受けた後、供託所に対して還付を請求します（図の④⑤）。
本肢は、保証協会に対して還付請求している点が誤りです。

■類似過去問

3 誤り

弁済業務保証金が還付された場合、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します（肢２の図の⑨。宅建業法64条の10第１項）。それに応じて、社員は、２週間以内に、保証協会に現金で還付充当金を納付しなければなりません(同⑩。同条２項)。
本肢は、「１月以内」とする点が誤りです。

■類似過去問

4 誤り

保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その社員の免許権者（国土交通大臣又は知事）に報告する必要があります（宅建業法64条の４第２項）。つまり、保証協会は、社員が加入した後に報告します。
本肢は、「あらかじめ、…報告しなければならない」とする点が誤りです。

■類似過去問

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