2013/06/14 / 最終更新日 : 2018/12/20 家坂 圭一 平成23年過去問

【宅建過去問】（平成23年問41）業務上の規制


宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  • ア　Ａ社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を貸し付けることにより、契約の締結を誘引した。
  • イ　Ａ社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。
  • ウ　Ａ社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。
  • エ　Ａ社は、建物の売買の媒介に際して、売買契約の締結後、買主に対して不当に高額の報酬を要求したが、買主がこれを拒んだため、その要求を取り下げた。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解：４

ア 違反する

「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」は禁止されている（宅地建物取引業法47条３号）。

■類似過去問（手付貸与による契約誘引）
内容を見る
手付貸与による契約誘引の禁止（宅建業法[09]7(3)）
 年-問-肢内容正誤
130-40-ア
宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提案し、買主はこれに応じた。
×
230-40-イ宅地建物取引業者Ａは、建物の販売に際し、勧誘の相手方から値引きの要求があったため、広告に表示した販売価格から100万円値引きすることを告げて勧誘し、売買契約を締結した。
◯
329-34-1
宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
◯
429-34-3
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
×
529-34-4
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。◯
628-29-イ
宅建業者が、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった場合、宅建業法に違反しない。
×
728-34-4
宅建業者が、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても宅建業法に違反する。
◯
827-41-ウ「弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。」という発言は、宅建業法に違反しない。◯
926-43-1手付金を複数回に分けて受領することとし、契約締結を誘引するのは、宅建業法に違反しない。×
1024-34-ウ手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。◯
1124-41-ウ売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した場合、宅建業法に違反する。×
1223-41-ア手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。◯
1321-40-1手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1420-38-4手付を後日支払うこととして、売買契約を締結するのは、宅建業法に違反しない。×
1518-40-3手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1615-38-3手付金の一部を貸付け、契約の締結を誘引することは、宅建業法に違反しない。×
1713-42-2業者間取引であれば、買主に対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。×
1812-35-4手付金に関し買主と銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして、売買契約を締結させたとしても、宅建業法に違反しない。◯
1912-40-3買主の要求に応じ、手付金を分割払とすることができる。×
2011-42-2手付の貸付を条件に契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
2111-42-4手付金額を減額することで契約を誘引し、契約が成立した場合、宅建業法に違反しない。◯
2209-38-1「手付金の不足額は契約成立後に支払う」旨説明して契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2309-40-1手付金の不足額を宅建業者が立て替えて契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2404-44-1手付金を分割払としても、宅建業法に違反しない。×
2501-48-1手付の貸付により契約締結を誘引しても、宅建業法違反とならない。×

イ 違反する

「深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること」は禁止されている（宅地建物取引業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第１号ヘ）。
「深夜又は長時間の勧誘」は、単に例示であり、これ以外でも「私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること」は許されない。たとえ短時間だからといって、許されるわけではない。

■類似過去問（勧誘の規制）
内容を見る
勧誘の際の禁止行為（宅建業法[09]7(4)③）
 年-問-肢内容正誤
▲イ号
128-34-2
宅建業者が、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「３年後には間違いなく徒歩５分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので宅建業法には違反しない。
×
227-41-ア「隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。ご安心ください。」という発言は、宅建業法に違反しない。×
326-43-4「近所に幹線道路の建設計画がある」と説明したが、実際には建設計画は存在せず、従業者の思い込みであった場合、宅建業法に違反しない。×
424-32-4交通整備の見通しにつき、新聞報道を示しながら、未確定の話として説明した場合、宅建業法に違反しない。◯
524-41-イ断定的判断を提供した従業員に故意がない場合、宅建業法に違反しない。×
620-38-3存在しない新駅設置計画を説明したが、契約には至らなかった場合、宅建業法に違反しない。×
716-44-2過失で断定的判断を提供した場合でも免責されない。◯
808-45-410年後開通予定の駅候補地の１つが徒歩５分の場所にある場合、「地下鉄新駅まで徒歩５分」と広告しても、宅建業法に違反しない。×
▲ハ号
129-28-ウ宅地建物取引業者Ａの従業者Ｃは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちＡの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
×
229-34-2宅建業者Ａの従業者Ｃは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちＡの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
×
326-43-2宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、宅地建物取引業法に違反する。
◯
424-41-ア勧誘に先立って商号・自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが、勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の締結である旨を告げなかった場合、宅建業法に違反しない。×
▲ニ号
130-40-エ宅地建物取引業者Ａの従業者Ｃは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちＡの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。×
229-28-ウ宅地建物取引業者Ａは、投資用マンションの販売に際し、電話で勧誘を行ったところ、勧誘の相手方から「購入の意思がないので二度と電話をかけないように」と言われたことから、電話での勧誘を諦め、当該相手方の自宅を訪問して勧誘した。
×
326-41-2相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度勧誘を行わせることは法に違反しない。×
426-43-3土地の買受けの勧誘に当たり、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った場合、宅建業法に違反しない。×
▲ホ号
124-41-エ「午後３時に訪問されるのは迷惑である。」と事前に聞いていたが、深夜でなければ迷惑にはならないだろうと判断し、午後３時に当該相手方を訪問して勧誘を行った。×
▲ヘ号
123-41-イ建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。×

ウ 違反する

「宅地建物取引業者の相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げること」は禁止されている（宅地建物取引業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第３号）。

■類似過去問（手付放棄による解除の妨害）
内容を見る
手付放棄による解除を不当に妨害（宅建業法[09]7(4)⑤）
 年-問-肢内容正誤
128-34-3
売主である宅建業者は、買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理由に当該契約の解除を拒むことができる。
◯
223-41-ウ
宅地建物取引業者は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。×

エ 違反する

「不当に高額の報酬を要求する行為」自体が禁止されている（宅地建物取引業法47条２号）。
実際にその報酬を受領せず、要求を取り下げたとしても、違法であることには変わりがない。

■類似過去問（不当に高額な報酬の要求禁止）
内容を見る
不当に高額な報酬の要求禁止（宅建業法[09]7(2)）
 年-問-肢内容正誤
123-41-エ買主に不当に高額の報酬を要求したが、買主が拒んだため、要求を取り下げた。×
218-40-2不当に高額の報酬を要求したが、実際には法定内の報酬を受け取った。×
311-42-1不当に高額の報酬を要求したが、実際には法定内の報酬を受け取った。×

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カテゴリー
平成23年過去問, 宅建業法, 47条（業務に関する禁止事項）, 47条の２（業務に関する禁止事項）

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