宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

• ア　Ａ社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を貸し付けることにより、契約の締結を誘引した。
• イ　Ａ社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。
• ウ　Ａ社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。
• エ　Ａ社は、建物の売買の媒介に際して、売買契約の締結後、買主に対して不当に高額の報酬を要求したが、買主がこれを拒んだため、その要求を取り下げた。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：４

ア 違反する

手付金について、貸付けなど信用を供与することにより契約の締結を誘引する行為は、禁止されています（宅建業法47条３号）。

手付貸与

本肢のＡ社は、買主に手付金を貸し付けています。これは、宅建業法違反です。

※「契約の締結を誘引すること」自体が宅建業法に違反します。実際には、契約が成立しなかったとしても、違法であることに変わりはありません。

■類似過去問

イ 違反する

契約の締結を勧誘するに際し、以下のような行為をすることは禁止されています（宅建業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第１号）。

本肢では、「私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘」をしていますが、これは、表の6に該当します。ここにある「深夜又は長時間の勧誘」という表現は、例を示したものに過ぎません。これ以外であっても「私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること」は許されないのです。「短時間であった」としても、免責されるわけではありません。

■類似過去問

ウ 違反する

宅建業者の相手方等が手付放棄による契約の解除をしようとしている際に、宅建業者が、正当な理由もなしに、契約の解除を拒んだり、妨げることは禁止されています（宅建業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第３号）。

■類似過去問

エ 違反する

「不当に高額の報酬を要求する行為」自体が禁止されています（宅建業法47条２号）。
実際にその報酬を受領せず、要求を取り下げたとしても、違法であることには変わりがありません。

■類似過去問

まとめ

宅建業法に違反するものは、ア、イ、ウ、エの全てです。正解は、肢４。

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