宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. Ａは、宅地の造成に当たり、工事に必要とされる許可等の処分があった宅地について、当該処分があったことを明示して、工事完了前に、当該宅地の販売に関する広告を行った。
2. Ａは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、建築基準法第６条第１項の確認の申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、当該建物の販売に関する広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。
3. Ａは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者Ｂから媒介の依頼を受け、取引態様の別を明示せずに自社ホームページに広告を掲載したが、広告を見た者からの問い合わせはなく、契約成立には至らなかった。
4. Ａは、甲県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した。

正解：1

1 宅建業法に違反しない

宅地造成や建築工事の完了前は、開発許可・建築確認など工事に必要な許可等の処分があった後でなければ、宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。
しかし、本肢では、すでに「工事に必要とされる許可等の処分があった」わけです。広告を行ったとしても宅建業法には違反しません。

■類似過去問

2 宅建業法に違反する

（肢１参照。）
建築確認を受けていない時点で「建築確認申請済」と明示しても、全く意味がありません。この広告は、宅建業法に違反します。

■類似過去問

3 宅建業法に違反する

取引態様の明示に関する問題です。宅建業者は、（1）広告時に取引態様の別を明示し（宅建業法34条１項）、さらに、（2）取引の注文を受けた際にも取引態様を明示する義務を負っています（同法34条２項）。
したがって、取引態様を明示することなく広告を行うこと自体が宅建業法違反です。「広告を見た者からの問い合わせはなく、契約成立には至らなかった」からといって、免責されることはありません。

■類似過去問

4 宅建業法に違反する

広告も業務の一部です。したがって、業務の全部停止期間中に、販売に関する広告をすることはできません。
売買契約の締結が業務停止期間の経過後であったからといって、免責されることはありません。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

法改正対応完了キャンペーン

『過去問徹底！宅建試験合格情報』サイト全体の法改正対応が完了したことを記念して、キャンペーンを実施します。
Webストアでクーポンコード「法改正対応完了」を入力すれば、eラーニング講座の受講料が20％引きになります。
（６月12日23:59まで）

【詳細】
法改正対応完了キャンペーン