【宅建過去問】(平成29年問44)廃業等の届出


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
  2. 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
  3. 個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
  4. 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

正解:4

1 誤り

宅建業者A社が宅建業者でないB社と合併し吸収された場合、A社の免許は、その時点で効力を失います。吸収合併により法人格(=権利能力)を失っているのですから、これは当然の話です。B社がA社の免許を承継することはできません。

※合併により法人格が消滅したことにつき、その法人を代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法11条1項2号、肢3の表)。

☆「廃業等の届出(合併)」というテーマは、問30肢4問36肢4でも出題されています。

■類似過去問
内容を見る
廃業等の届出(法人業者が合併で消滅)(宅建業法[04]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02-26-1宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業者ではないB社との合併により消滅した場合には、B社は、A社が消滅した日から30日以内にA社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、A社が受けていた免許を承継することができる。×
229-30-4宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
329-36-4宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
429-44-1宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。×
524-27-4存続会社の役員が届出。×
622-28-2存続会社が免許を承継。×
721-28-2消滅会社の役員が届出。
818-31-3存続会社の役員が届出。×
910-33-4存続会社の役員が届出。×
1009-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
1107-35-4消滅会社の事務所を存続会社の事務所として使用→廃業の届出は不要。×
1202-43-2消滅会社の役員が、存続会社の免許権者に届出。×
1301-36-4消滅会社の役員が、免許権者と全事務所所在地の知事に届出。×
免許の承継?(宅建業法[04]2(1))
 年-問-肢内容正誤
個人業者に関するケース
129-44-2個人である宅地建物取引業者Aがその事業を法人化するため、新たに株式会社Bを設立しその代表取締役に就任する場合、B社はAの免許を承継することができる。
×
222-28-1免許を受けている個人Aが死亡した場合、相続人にAの免許は承継されないが、相続人は、Aが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
×
317-30-4宅地建物取引業者A(個人)が死亡し、相続人BがAの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Bは免許を受ける必要はない。
×
403-37-2宅地建物取引業者である個人Bが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Cを設立し、Bがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Cは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。×
503-37-3宅地建物取引業者である個人Aが死亡し、相続人BがAの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、Bは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

法人業者が合併により消滅したケース
1R02-26-1宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業者ではないB社との合併により消滅した場合には、B社は、A社が消滅した日から30日以内にA社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、A社が受けていた免許を承継することができる。
×
229-44-1宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。×
322-28-2免許を受けている法人Aが免許を受けていない法人Bとの合併により消滅した場合、Bは、Aが消滅した日から30日以内に、Aを合併した旨の届出を行えば、Aが受けていた免許を承継することができる。×

2 誤り

個人業者であるCの免許は、あくまでCという個人のものです。Cを代表取締役とする株式会社Dを設立したとしても、法人Dが個人Cの免許を承継することはできません。

■類似過去問
内容を見る
免許の承継?(宅建業法[04]2(1))
 年-問-肢内容正誤
個人業者に関するケース
129-44-2個人である宅地建物取引業者Aがその事業を法人化するため、新たに株式会社Bを設立しその代表取締役に就任する場合、B社はAの免許を承継することができる。
×
222-28-1免許を受けている個人Aが死亡した場合、相続人にAの免許は承継されないが、相続人は、Aが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
×
317-30-4宅地建物取引業者A(個人)が死亡し、相続人BがAの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Bは免許を受ける必要はない。
×
403-37-2宅地建物取引業者である個人Bが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Cを設立し、Bがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Cは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。×
503-37-3宅地建物取引業者である個人Aが死亡し、相続人BがAの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、Bは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

法人業者が合併により消滅したケース
1R02-26-1宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業者ではないB社との合併により消滅した場合には、B社は、A社が消滅した日から30日以内にA社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、A社が受けていた免許を承継することができる。
×
229-44-1宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。×
322-28-2免許を受けている法人Aが免許を受けていない法人Bとの合併により消滅した場合、Bは、Aが消滅した日から30日以内に、Aを合併した旨の届出を行えば、Aが受けていた免許を承継することができる。×

3 誤り

宅建業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法11条1項1号)。ここまでは正しい記述です。しかし、免許が効力を失うのは、Eが死亡した時点です。死亡により権利能力を失っている以上、この時点で免許は当然に効力を失います。届出は、事後的な報告に過ぎません。

■類似過去問
内容を見る
廃業等の届出(個人業者の死亡)(宅建業法[04]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
129-44-3
個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。×
228-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
324-27-1相続人が、死亡を知った日から30日以内に届出。
422-28-1相続人が、取引結了後に届出。×
516-32-1相続人が、死亡の日から30日以内に届出。×
廃業等の届出(免許の失効時点)(宅建業法[04]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02-43-3
宅地建物取引業者D社について破産手続開始の決定があった場合、D社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。×
229-44-3
個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。×
318-31-4
宅地建物取引業者A社について、破産手続開始の決定があったとき、A社の免許は当然にその効力を失うため、A社の破産管財人Fは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。×
409-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
502-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×

4 正しい

法人である宅建業者が合併・破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合、その清算人は、30日以内に免許権者に届出なければなりません(宅建業法11条1項4号。肢3の表参照)。

■類似過去問
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廃業等の届出(法人の解散)(宅建業法[04]2(1)④)
 年-問-肢内容正誤
129-44-4宅地建物取引業者(甲県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
226-27-3法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
302-43-3国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者D法人が設立許可の取消により解散した場合、D法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。×

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