独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
2. 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
3. 機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
4. 機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第２号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正解：1

1 誤り

証券化支援事業（買取型）において、買取り（譲受け）の対象となるのは、以下の要件を満たした債権です（住宅金融支援機構法13条１項１号、令５条１項）。

1	住宅建設・購入のための貸付け （付随する土地・借地権の取得資金や住宅改良資金を含む）
2	申込者本人又は親族が居住する住宅

1の中には、「住宅の購入に付随する改良に必要な資金」も含まれます。

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2 正しい

「地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け」は、機構の直接融資業務（災害予防）の対象に含まれます（表の2。住宅支援機構法13条１項６号）。

※直接融資業務の対象は、以下のものです。

	融資の目的	融資の対象
1	災害復興	災害復興建築物の建設・購入 被災建築物の補修
2	災害予防	災害予防代替建築物の建設・購入 災害予防移転建築物の移転 災害予防関連工事 地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良
3	合理的土地利用	合理的土地利用建築物の建設・購入
4	マンション改良	マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付け
5	子育て家庭・高齢者家庭向け賃貸住宅	賃貸住宅の建設・改良
6	高齢者家庭住宅のリフォーム	高齢者家庭に適した住宅の改良 （バリアフリー工事・耐震改修工事）
7	住宅のエネルギー消費性能の向上	住宅のエネルギー消費性能向上のための住宅の改良
8	財形住宅貸付業務	勤労者財産形成促進法による貸付け

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3 正しい

機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けるという業務（住宅融資保険業務）を行っています（住宅金融支援機構法13条１項３号）。これは、機構と金融機関との間で保険契約を締結し、債務者が返済を滞る事態に陥ったときには、機構が金融機関に保険金を支払う、というシステムです。

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4 正しい

（肢2の表の7参照。）
「住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け」は、機構の直接融資業務の対象に含まれます（住宅支援機構法13条１項10号）。

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