【宅建過去問】（平成20年問30）登録の移転・免許換え
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しい内容のものはどれか。
- Ｘは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第１項の登録を申請した。
- Ｙは、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている。Ｙは、乙県での勤務を契機に乙県に宅地建物取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の宅地建物取引士証の有効期間が満了していなかったので、その宅地建物取引士証を用いて宅地建物取引士としてすべき事務を行った。
- Ａ社（国土交通大臣免許）は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。
- Ｂ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。
正解：３
1 誤り
宅建試験の合格者が登録を受けることができるのは、その宅建試験を行った都道府県の知事に限られます（宅建業法18条1項本文）。
乙県に転居したからといって、乙県知事の登録を受けることはできません。
■参照項目&類似過去問
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宅建士登録を受けられる知事（宅建業法[05]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-28-4 | 甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したＡは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R02-34-1 | 甲県で宅地建物取引士資格試験に合格した後１年以上登録の申請をしていなかった者が宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務することとなったときは、乙県知事あてに登録の申請をしなければならない。 | × |
| 3 | H20-30-1 | Ｘは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第１項の登録を申請した。 | × |
| 4 | H11-45-4 | 宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の登録を受けている。Ｂが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Ｂは、乙県知事に登録の申請をすることができる。 | × |
2 誤り
■登録の移転の可否
宅建士の登録を移転することができるのは、登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合に限られます（宅建業法19条の２）。
本肢のＹは、乙県で勤務することになったのですから、乙県に登録を移転することができます。
登録の移転
■宅建士証の効力
登録を移転した場合、甲県知事の宅建士証は効力を失います（同法22条の２第４項）。表面上の有効期間が残っていたとしても、もはやこの宅建士証を使って宅建士の事務を行うことはできません。
※宅建士証が必要なのであれば、登録の移転の申請とともに、宅建士証の交付を申請する必要があります。この場合、移転後の知事は、登録移転前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付します（同条５項）。
登録移転後の宅建士証の有効期間
■参照項目&類似過去問
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登録の移転（宅建士証の有効期間）（宅建業法[05]7(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-33-エ | 甲県知事登録の宅地建物取引士が、乙県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、乙県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、甲県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R02s-29-2 | 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったため、乙県知事に登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、乙県知事から、有効期間を５年とする宅地建物取引士証の交付を受けることとなる。 | × |
| 3 | R02-34-4 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。 | ◯ |
| 4 | H28-38-ア | 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに５年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。 | × |
| 5 | H23-29-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。 | ◯ |
| 6 | H20-30-2 | Ａは、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている。Ａは、乙県での勤務を契機に乙県に宅地建物取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の宅地建物取引士証の有効期間が満了していなかったので、その宅地建物取引士証を用いて宅地建物取引士としてすべき事務を行った。 | × |
| 7 | H10-30-1 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引士証の有効期間は、その交付の日から５年となる。 | × |
| 8 | H04-38-2 | 宅地建物取引士が転勤して、登録の移転の申請をした場合、その移転後の宅地建物取引士証の有効期間は、登録の移転の申請の日から５年となる。 | × |
3 正しい
免許換えが必要になるのは、宅建業者が事務所を新設・移転・廃止したことにより、免許権者が変更となる場合に限られます（宅建業法７条１項）。
本肢のケースについて考えてみましょう。
Ａ社は当初、甲県に本店、乙県に支店を有していたため、国土交通大臣の免許を受けていました（表の“BEFORE”）。
乙県の支店を廃止することにより、今後は、甲県内のみに事務所を有することになります。この場合、必要なのは、甲県知事免許です（表の“AFTER”）。
このように、必要な免許の種類が変わる場合には、免許換えの手続が必要です（宅建業法７条１項１号）。
| 本店 | 支店 | 免許の種類 | 免許換え | |
|---|---|---|---|---|
| BEFORE | 甲県 | 乙県 | 国土交通大臣免許 | 必要 |
| AFTER | 甲県 | なし | 甲県知事免許 |
■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許換え（宅建業法[02]3）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| ①新設のケース | |||
| 1 | R02s-29-1 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。 | × |
| 2 | H28-37-ア | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Ａは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。 | × |
| 3 | H08-50-1 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。 | × |
| 4 | H01-36-2 | Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから２週間以内に、Ａ県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。 | × |
| ②移転のケース | |||
| 1 | H20-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。 | × |
| 2 | H10-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。 | × |
| 3 | H06-38-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数１）が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 4 | H01-36-1 | Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、Ａ県内における事務所を廃止し、Ｂ県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、Ａ県知事経由でＢ県知事に免許申請書を提出して、その免許を受けなければならない。 | × |
| ③廃止のケース | |||
| 1 | H20-30-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。 | ◯ |
| 2 | H15-32-1 | 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。 | × |
| 3 | H08-39-4 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。 | × |
| 4 | H07-39-2 | 国土交通大臣免許を有していた宅地建物取引業者が、甲県知事への免許換え申請をした場合で、国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。 | × |
| 5 | H07-44-4 | 甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＡが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ａは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。 | ◯ |
| 6 | H06-38-3 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数２）が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。 | ◯ |
| 免許換えが不要なケース | |||
| 1 | R02s-29-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 2 | R02-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 3 | H30-36-2 | 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ａは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 4 | H25-43-1 | 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 5 | H21-26-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 6 | H09-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 7 | H09-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。 | × |
| 8 | H07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 9 | H06-39-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 10 | H03-37-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。 | × |
| 免許換え手続中の業務 | |||
| 1 | R03s-36-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。 | × |
| 2 | H28-37-エ | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び同法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。 | × |
4 誤り
（肢３参照。）
Ｂ社は当初、甲県知事免許を受けていました。つまり、全ての事務所を甲県内に有していたことになります（表の“BEFORE”）。
今後は、甲県内の事務所を全て廃止し、乙県に新たに事務所を設置して宅建業を営みます。この場合、必要なのは、乙県知事免許です（表の“AFTER”）。
このように、免許権者が変更となる場合には、免許換えの手続が必要です（宅建業法７条１項２号）。この点は、正しい記述です。
| 本店 | 支店 | 免許の種類 | 免許換え | |
|---|---|---|---|---|
| BEFORE | 甲県 | 甲県 | 甲県知事免許 | 必要 |
| AFTER | 乙県 | 乙県 | 乙県知事免許 |
しかし、Ｂ社は、免許換えの後も宅建業を続けます。このような場合に、廃業届（同法11条１項５号）は不要です。要求されるのは、免許換えの手続のみです。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許換え（宅建業法[02]3）
廃業等の届出（宅建業の廃止）（宅建業法[04]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| ①新設のケース | |||
| 1 | R02s-29-1 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。 | × |
| 2 | H28-37-ア | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Ａは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。 | × |
| 3 | H08-50-1 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。 | × |
| 4 | H01-36-2 | Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから２週間以内に、Ａ県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。 | × |
| ②移転のケース | |||
| 1 | H20-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。 | × |
| 2 | H10-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。 | × |
| 3 | H06-38-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数１）が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 4 | H01-36-1 | Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、Ａ県内における事務所を廃止し、Ｂ県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、Ａ県知事経由でＢ県知事に免許申請書を提出して、その免許を受けなければならない。 | × |
| ③廃止のケース | |||
| 1 | H20-30-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。 | ◯ |
| 2 | H15-32-1 | 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。 | × |
| 3 | H08-39-4 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。 | × |
| 4 | H07-39-2 | 国土交通大臣免許を有していた宅地建物取引業者が、甲県知事への免許換え申請をした場合で、国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。 | × |
| 5 | H07-44-4 | 甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＡが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ａは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。 | ◯ |
| 6 | H06-38-3 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数２）が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。 | ◯ |
| 免許換えが不要なケース | |||
| 1 | R02s-29-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 2 | R02-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 3 | H30-36-2 | 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ａは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 4 | H25-43-1 | 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 5 | H21-26-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 6 | H09-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 7 | H09-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。 | × |
| 8 | H07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 9 | H06-39-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 10 | H03-37-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。 | × |
| 免許換え手続中の業務 | |||
| 1 | R03s-36-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。 | × |
| 2 | H28-37-エ | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び同法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H20-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。 | × |
| 2 | H15-32-3 | 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）が宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 3 | H15-32-4 | 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。Ａは、Ｂが２ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。 | × |
| 4 | H10-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。 | × |
| 5 | H08-45-2 | 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。 | ◯ |
| 6 | H07-44-4 | 甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＡが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ａは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。 | ◯ |
| 7 | H06-38-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許。事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。 | ◯ |
| 8 | H05-40-3 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。 | ◯ |
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宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。
この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。
- [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
- [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
- [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。
この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。
