2021/10/17 / 最終更新日時 : 2026/05/29 家坂圭一都市計画法[06]2(1)①公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

【宅建過去問】（令和03年10月問16）都市計画法（開発許可）

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都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解：2

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートの手順で考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

1 誤り

以下の目的で行う開発行為については、区域・面積を問わず、開発許可は不要です（都市計画法29条１項）。

開発許可フローチャート：どこでも開発許可不要な行為か（都市計画法[06]2(1)）

① 公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
② 都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う開発行為
③ 非常災害のための応急措置として行う開発行為
④ 通常の管理行為、軽易な行為

公益上必要な一定の建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です(肢1の表の①。都市計画法29条１項３号)。そして、都市公園法に規定する公園施設である建築物は、このリストに含まれています。したがって、いかなる区域においても開発許可を受ける必要はありません。

該当するもの	駅舎・図書館・博物館・公民館・変電所・公園施設
該当しないもの	診療所・病院・学校

開発許可：公益上必要な一定の建築物（都市計画法[06]2(1)①）

※公園施設とは、具体的には、休養施設である休憩所や運動施設であるスケート場などを指します（都市公園法２条２項）。

※公益上必要な一定の建築物ではなかった場合についても考えておきましょう。
市街化区域において開発許可が不要となるのは、その面積が1,000㎡未満の場合です（肢2の表参照）。本肢の行為の規模は5,000㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

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開発許可：公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為（都市計画法[06]2(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
		該当するもの
		図書館
1	H24-17-ア	市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がある。	×
2	H19-20-イ	市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う3,000㎡の土地の区画形質の変更については、都市計画法による開発許可を受ける必要がない。	◯
3	H18-19-2	市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可を受けなければならない。	×
4	H13-18-1	図書館の建築を目的として行う開発行為は、開発許可を常に受ける必要がない。	◯
5	H12-20-1	図書館又は公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。	◯
		博物館
1	R04-16-2	区域区分が定められていない都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8,000㎡の開発行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。	◯
		公民館
1	R02s-16-2	市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。	◯
2	H26-16-ウ	区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為については開発許可が必要である。	×
3	H15-18-4	準都市計画区域における公民館の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。	◯
4	H12-20-1	図書館又は公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。	◯
		変電所
1	H29-17-3	都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
		公園施設
1	R03-16-1	市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
		該当しないもの
		診療所
1	H25-16-3	市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500㎡であるものについては開発許可は必要である。	◯
		病院
1	R06-16-1	市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。	◯
2	R01-16-4	市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。	×
3	H26-16-ア	市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については、都市計画法第34条の２の規定に基づき協議する必要がある。	◯
4	H24-17-イ	準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がある。	◯
		学校
1	H18-19-3	準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可を受けなければならない。	×
2	H13-18-4	学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為は、開発許可を常に受ける必要がない。	×
3	H09-18-4	市街化調整区域内において行う開発行為で、私立大学である建築物の建築の用に供する目的で行うもの（1,000㎡以上）については、開発許可が常に不要である。	×
4	H05-18-2	市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。	×

開発許可：面積要件（市街化区域）（都市計画法[06]2(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R06-16-1	市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。	◯
2	R06-16-2	市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。	×
3	R04-16-1	市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う１haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
4	R03-16-1	市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
5	R03-16-2	首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	◯
6	R02s-16-2	市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。	◯
7	R01-16-2	市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。	×
8	H29-17-2	市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	◯
9	H26-16-イ	市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為については開発許可が必要である。	◯
10	H25-16-3	市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500㎡であるものについては開発許可は必要である。	◯
11	H24-17-ウ	市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がある。	◯
12	H21-17-2	市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。	◯
13	H19-20-ウ	市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,500㎡の土地の区画形質の変更については、都市計画法による開発許可を受ける必要がない。	×
14	H18-19-1	市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可を受けなければならない。	◯
15	H15-18-2	市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3,000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。	◯
16	H13-25-1	Ａ所有の市街化区域内の宅地甲地（面積250㎡）を、Ｂが取得した。Ｂが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、都市計画法第29条の許可（開発許可）を受けなければならない。	×
17	H10-18-1	市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。	×
18	H10-18-2	市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。	×
19	H09-18-1	市街化区域内において行う開発行為で、変電所の建築の用に供する目的で行うもの（1,000㎡以上）については、開発許可が常に不要である。	◯
20	H09-18-2	市街化区域内において行う開発行為で、農業者の居住用住宅の建築の用に供する目的で行うもの（1,000㎡以上）については、開発許可が常に不要である。	×
21	H05-18-3	市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100㎡の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。	◯

2 正しい

住宅の建築に関して、３つ目までのチェックは、すべて”No”となります。そこで、最後に面積要件をチェックします。

市街化区域内において開発許可が不要となるのは、その面積が1,000㎡未満の場合というのが原則です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。しかし、三大都市圏に関しては、規制が強化されており、500㎡以上の開発行為については、許可が要求されています（令19条２項）。

都市計画区域			準都市計画区域	その他
市街化区域	市街化調整区域	非線引区域	準都市計画区域	その他
1,000㎡未満 ※A・※B	面積要件なし	3,000㎡未満 ※B	3,000㎡未満 ※B	10,000㎡未満

開発許可：面積要件（都市計画法[06]2(3)）

※A：三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）では、500㎡以上。
※Ｂ：条例で300㎡まで引き下げることができる。

本肢の開発行為は、「首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域」内で行われています。その面積が800㎡で500㎡以上ですから、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

開発許可：面積要件（市街化区域）（都市計画法[06]2(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R06-16-1	市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。	◯
2	R06-16-2	市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。	×
3	R04-16-1	市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う１haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
4	R03-16-1	市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
5	R03-16-2	首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	◯
6	R02s-16-2	市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。	◯
7	R01-16-2	市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。	×
8	H29-17-2	市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	◯
9	H26-16-イ	市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為については開発許可が必要である。	◯
10	H25-16-3	市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500㎡であるものについては開発許可は必要である。	◯
11	H24-17-ウ	市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がある。	◯
12	H21-17-2	市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。	◯
13	H19-20-ウ	市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,500㎡の土地の区画形質の変更については、都市計画法による開発許可を受ける必要がない。	×
14	H18-19-1	市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可を受けなければならない。	◯
15	H15-18-2	市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3,000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。	◯
16	H13-25-1	Ａ所有の市街化区域内の宅地甲地（面積250㎡）を、Ｂが取得した。Ｂが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、都市計画法第29条の許可（開発許可）を受けなければならない。	×
17	H10-18-1	市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。	×
18	H10-18-2	市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。	×
19	H09-18-1	市街化区域内において行う開発行為で、変電所の建築の用に供する目的で行うもの（1,000㎡以上）については、開発許可が常に不要である。	◯
20	H09-18-2	市街化区域内において行う開発行為で、農業者の居住用住宅の建築の用に供する目的で行うもの（1,000㎡以上）については、開発許可が常に不要である。	×
21	H05-18-3	市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100㎡の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。	◯

3 誤り

商業施設の建築に関して、３つ目までのチェックは、すべて”No”となります。そこで、最後に面積要件をチェックします。

準都市計画区域内において開発許可が不要となるのは、その面積が3,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。本肢の行為の規模は2,000㎡ですから、開発許可を受ける必要はありません。

都市計画区域			準都市計画区域	その他
市街化区域	市街化調整区域	非線引区域	準都市計画区域	その他
1,000㎡未満 ※A・※B	面積要件なし	3,000㎡未満 ※B	3,000㎡未満 ※B	10,000㎡未満

開発許可：面積要件（都市計画法[06]2(3)）

※A：三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）では、500㎡以上。
※Ｂ：条例で300㎡まで引き下げることができる。

■参照項目&類似過去問

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開発許可：面積要件（準都市計画区域）（都市計画法[06]2(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-16-3	準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
2	R01-16-1	準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	◯
3	H30-17-4	準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
4	H29-17-1	準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
5	H24-17-イ	準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がある。	◯
6	H18-19-3	準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可を受けなければならない。	×
7	H14-19-3	準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。	◯

4 誤り

土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です(肢1の表の②。都市計画法29条１項５号)。

※土地区画整理事業の施行ではなかった場合についても考えておきましょう。
区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）において開発許可が不要となるのは、その面積が3,000㎡未満の場合です（肢2の表参照）。本肢の行為の規模は8,000㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

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開発許可：都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業（都市計画法[06]2(1)②）

	年-問-肢	内容	正誤
		都市計画事業
1	R06-16-3	市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。	×
2	H14-19-3	準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。	◯
3	H14-19-4	都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。	×
		土地区画整理事業
1	R03-16-4	区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
2	H13-18-3	土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為は、開発許可を常に受ける必要がない。	×
3	H10-18-2	市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。	×
4	H07-20-2	土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。	◯
		市街地再開発事業
1	R04-16-1	市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う１haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
2	H17-18-2	都市再開発法第50条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、その規模によっては、開発許可を受けなければならない場合がある	×
3	H15-18-2	市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3,000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。	◯

開発許可：面積要件（非線引区域）（都市計画法[06]2(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-16-3	区域区分が定められていない都市計画区域において、商業施設の建築の用に供する目的で行う4,000㎡の開発行為は都道府県知事の許可が不要である。	×
2	R04-16-2	区域区分が定められていない都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8,000㎡の開発行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。	◯
3	R03-16-4	区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
4	R02s-16-3	区域区分が定められていない都市計画区域において、店舗の建築の用に供する目的で行われる2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
5	H29-17-4	区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	×
6	H26-16-ウ	区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為については開発許可が必要である。	×
7	H22-17-1	区域区分が定められていない都市計画区域内において、20戸の分譲住宅の新築を目的として5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。	◯
8	H21-17-1	区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000㎡のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。	◯
9	H11-18-4	区域区分が定められていない都市計画区域において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するために行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。	◯
10	H10-18-3	区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため２ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。	◯
11	H05-18-4	区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（｢非線引都市計画区域｣）200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800㎡にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要である。	×

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カテゴリー: 都市計画法[06]2(1)①公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為、都市計画法[06]2(1)②都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う開発行為、都市計画法[06]2(3).面積要件、令和03年（10月）過去問