宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｂの承諾を得た場合には、Ｂに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行わなくてもよい。
2. Ａは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して１月を経過した日以後においては、新たに自ら発主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
3. Ａが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結する場合、保険金額は2,000万円以上でなければならないが、Ｂの承諾を得た場合には、保険金額を500万円以上の任意の額とすることができる。
4. Ａが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵があり、Ａが相当の期間を経過してもなお特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときは、Ｂは住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間内であれば、その瑕疵によって生じた損害について保険金を請求することができる。

正解：4

設定の確認

資力確保措置

平成24年までの本試験問題では、「住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）」として、「資力確保措置」を定義してくれていました。平成25年以降は、省略せずに全称するようになったので、非常に読みにくいですね。この解説では、「資力確保措置」の語を使うことにします。

資力確保措置の種類

1 誤り

「宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合」という設定ですから、宅建業者Ａは、資力確保措置を講じる義務を負っています。
「買主Ｂの承諾を書面で得た。」とか「特約をすれば」とかは、全て単なるヒッカケ。そんな例外は、ありません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

資力確保措置の状況について届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新規の売買契約を締結することができなくなります（住宅瑕疵担保履行法13条）。
本肢は、「１月を経過した日」とする点が誤りです。

免許権者への届出

■参照項目&類似過去問

3 誤り

住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険金額は、2,000万円以上である必要があります（住宅瑕疵担保履行法２条７項３号）。
「Ｂの承諾を得た」からといって、法的な義務を免れ、500万円以上に減額することはできません。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

「住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵」があったのですから、保険金を請求することが可能です。

保険によって修補する場合、宅建業者が瑕疵を修補した上で、保険会社に保険金を請求するというのが原則です。

しかし、Ａが相当の期間を経過してもなお特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないというような場合には、買主Ｂが保険金を請求することができます。

■参照項目&類似過去問

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