宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業を営むものである場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
2. Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、Ｂに対し供託所の所在地等について、必ず書面を交付して説明しなければならず、買主の承諾を得ても書面の交付に代えて電磁的方法により提供することはできない。
3. Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の最寄りの供託所へ住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしなければならない。
4. ＡＢ間の売買契約において、当該住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵があってもＡが瑕疵担保責任を負わない旨の特約があった場合においても、Ａは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

正解：4

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宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する

資力確保措置

平成24年までの本試験問題では、「住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）」として、「資力確保措置」を定義してくれていました。平成25年以降は、省略せずに全称するようになったので、非常に読みにくいですね。この解説では、「資力確保措置」の語を使うことにします。

資力確保措置の種類

1 誤り

買主も宅建業者である場合、つまり業者間取引の場合には、資力確保措置を講ずる必要がありません（住宅瑕疵担保履行法２条7項２号ロ）。
しかし、売主である宅建業者Ａが信託会社や信託を兼営する金融機関だからといって、特別な扱いはありません。Aは、原則通り、資力確保措置を講ずる義務を負います。

※信託業法３条の免許を受けた信託会社は、宅建業の免許を受ける必要はありません。国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を適法に営むことができます（宅建業法77条）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません（住宅瑕疵担保履行法15条１項）。
買主の承諾を得れば、書面の交付に代えて、電磁的方法により提供することも可能です（同条２項、10条２項）。
本肢は、「買主の承諾を得ても書面の交付に代えて電磁的方法により提供することはできない」とする点が誤っています。

供託所の所在地等に関する説明

■参照項目&類似過去問

3 誤り

「住宅販売瑕疵担保保証金の供託」については、「営業保証金の供託と同じ」と考えればOKです。
つまり、供託すべき供託所は、主たる事務所の最寄りの供託所です（住宅瑕疵担保履行法11条６項）。
「当該住宅の最寄りの供託所」ではありません。

供託の方法

■参照項目&類似過去問

4 正しい

特定住宅販売瑕疵担保責任の対象となる瑕疵は、(a)構造耐力上主要な部分と(b)雨水の浸入を防止する部分の瑕疵です（住宅瑕疵担保履行法２条５項、住宅品質確保法95条１項）。
本肢の特約は、このうち(a)についてＡの瑕疵担保責任を免除しています。しかし、このように買主に不利な特約は、無効です（同条２項）。

瑕疵担保責任が発生するケース

■参照項目&類似過去問

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