ＡがＢに対して貸金債権である甲債権を、ＢがＡに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している場合において、民法の規定及び判例によれば、次のアからエまでの記述のうち、Ａが一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺できないものを全て掲げたものは、次の１から４のうちどれか。なお、いずれの債権も相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示はされていないものとする。

• ア　弁済期の定めのない甲債権と、弁済期到来前に、ＡがＢに対して期限の利益を放棄する旨の意思表示をした乙債権
• イ　弁済期が到来している甲債権と、弁済期の定めのない乙債権
• ウ　弁済期の定めのない甲債権と、弁済期が到来している乙債権
• エ　弁済期が到来していない甲債権と、弁済期が到来している乙債権

1. ア、イ、ウ
2. イ、ウ
3. ウ、エ
4. エ

正解：4

設定の確認

ＡがＢに対して貸金債権である甲債権を、ＢがＡに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している
Ａが一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺

民法の用語に従えば、相殺を主張するＡが有する甲債権が自働債権、相殺される側のＢが有する乙債権が受働債権と呼ぶことになります。
この自働債権、受働債権という言葉にこだわって、混乱している受験生が多数います。記述式で解答するわけではないのですから、この言葉をあえて使わなくても大丈夫です。それよりは、きちんと図に描いて、相殺を主張する人の債権と相殺される人の債権とを区別できるようにしておきましょう。

相殺の要件

イメージを分かりやすくするため、Ａが「相殺する」と意思表示したのは、10月15日だったことにします。

【本来】双方の債務が弁済期にある場合

民法は、相殺ができるのは、「双方の債務が弁済期にあるとき」としています（同法505条１項本文）。
例えば、甲債権の弁済期が10月15日、乙債権の弁済期も10月15日であれば、Ａが10月15日に「相殺します」と意思表示するだけで、甲債権と乙債権は相殺されることになります。

Ｂの債務のみが弁済期にある場合

「双方の債務が弁済期にあるとき」以外には、相殺ができないわけではありません。
Ｂの債務（言い換えればＡの有する甲債権）の弁済期さえ到来していれば、Ａの意思表示により、甲債権と乙債権を相殺することが可能です。
甲債権の弁済期が10月15日、乙債権の弁済期が10月20日だったとしましょう。
Ｂは、10月15日時点で、借入金を返済する義務を負っています。これを金銭で返済しようが、相殺で両債権を消滅させようが、Ｂにとっては同じことです。
一方、Ａは、10月20日まで、借入金を返済する義務がありません。しかし、これを繰り上げて10月15日に弁済するのは、Ａの勝手です。「10月20日まで弁済しなくていい。」というＡの期限の利益を、Ａ自身が放棄することは自由なのです。
したがって、このケースでも、Ａが10月15日に「相殺します」と意思表示するだけで、甲債権と乙債権は相殺されることになります。

Ａの債務のみが弁済期にある場合

Ａの一方的な意思で相殺することができないのは、このパターンです。
甲債権の弁済期が10月20日、乙債権の弁済期が10月15日だったとしましょう。
Ｂは、10月20日まで、借入金を返済する義務がありません。期限の利益を持っているわけです。このＢの期限の利益を、Ａの一方的な意思で失わせることはできません。
したがって、このケースでは、Ａが10月15日に「相殺します」と意思表示しても、甲債権と乙債権を相殺することは不可能です。

弁済期の定めのない債権

肢ア・イ・ウに「弁済期の定めのない債権」が出てきます。
弁済期の定めがない場合、債務者は、履行の請求を受けた時点で履行遅滞になります（民法412条３項）。これを相殺の観点からいえば、いつでも相殺が可能ということになります。
※借入金を実際に返済するという話であれば、債権者は「相当の期間を定めて返還の催告」をしなければなりません（民法591条１項）。しかし、相殺の場合、現実に金銭を返すわけではないので、「相当の期間」待つ必要はないわけです。そのため、いつでも相殺が可能です。

■類似過去問（全選択肢合わせて）

ア 相殺できる

甲債権には弁済期の定めがありません。したがって、Ａは、いつでも相殺を主張することが可能です（この時点で「相殺できる」ことは確定しました）。
乙債権について、Ａは、「期限の利益を放棄する旨の意思表示」をしています。しかし、あえてこのような意思表示をしなくても、期限の利益を放棄し、10月15日に債務を弁済することができます。
以上より、Ａが10月15日に「相殺します」と意思表示するだけで、甲債権と乙債権は相殺されることになります。

イ 相殺できる

甲債権の弁済期は到来しています（図は弁済期が10月10日という例です）。したがって、Ａは、いつでも相殺を主張することが可能です（この時点で「相殺できる」ことは確定しました）。
乙債権については、弁済期の定めがありません。そのため、Ａは、いつでも弁済することができます。
以上より、Ａが10月15日に「相殺します」と意思表示するだけで、甲債権と乙債権は相殺されることになります。

ウ 相殺できる

甲債権には弁済期の定めがありません。したがって、Ａは、いつでも相殺を主張することが可能です（この時点で「相殺できる」ことは確定しました）。
乙債権の弁済期は、すでに到来しています（図は弁済期が10月10日という例です）。
以上より、Ａが10月15日に「相殺します」と意思表示するだけで、甲債権と乙債権は相殺されることになります。

エ 相殺できないもの

甲債権の弁済期は到来していません。この弁済期が10月20日だったとしましょう。10月15日時点で、Ａによる相殺を認めると、Ｂは、本来10月20日まで返済する必要がなかった借金を、強制的に10月15日に繰上げ返済させられることになります。Ｂの期限の利益を一方的に放棄させるような相殺は、認められません。
したがって、Ａが10月15日に「相殺します」と意思表示しても、甲債権と乙債権は相殺されません。

まとめ

Ａの一方的な意思表示によって相殺できないものは、エだけです。正解は、肢4。

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