民法[21]相殺
「ＡがＢに100万円貸していて、逆に、ＢはＡに対して100万円の売買代金債権を持っている。」としましょう。この場合、ＡがＢに100万円返してその後にＢがＡに100万円支払う、というのでは、手順として無駄ですし、先に弁済する側にリスクが生じます。
この場合、一方からの意思表示だけで、両方が債務を免れられることになっています。このシステムを「相殺」と呼びます。
Contents
1.相殺とは
(1).意味
二人が互いに同種の債務を負担する場合に、
一方の意思表示により、
各債務者が、対当額の範囲で債務を免れること
(2).具体例
2.相殺適状
相殺に適する状態
(1).二人が互いに債務を負担していること
(2).債権が同種の目的を有すること
(3).双方の債務が弁済期にあること
①双方の債務が弁済期にあるケース
②一方の債務が弁済期にないケース
★過去の出題例★
弁済期未到来の債権を受働債権とする相殺（民法[21]3(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-09-1 | [Ａは、平成30年10月１日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月１日とする売買契約を締結した。]ＢがＡに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Ｂは同年12月１日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。 | × |
| 2 | 16-08-1 | 賃貸人が支払不能に陥った場合、賃借人は、自らの敷金返還請求権を自働債権として、賃料債権と相殺することができる。 | × |
| 3 | 07-08-2 | Ａの債権について弁済期の定めがなく、Ａから履行の請求がないときは、Ｂは、Ｂの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。 | × |
3.相殺ができるケース
(1).弁済期未到来の債権を受働債権とする相殺
(2).時効消滅した債権を自働債権とする相殺
★過去の出題例★
時効消滅した債権を自働債権とする相殺（民法[21]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-09-4 | [Ａは、平成30年10月１日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月１日とする売買契約を締結した。]ＢがＡに対し同年９月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Ａが当該消滅時効を援用したとしても、Ｂは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。 | × |
| 2 | 17-04-3 | 時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することはできない。 | × |
| 3 | 16-08-3 | 時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することはできない。 | × |
| 4 | 07-08-1 | 時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することができる。 | ◯ |
| 5 | 01-02-4 | 債権が既に時効により消滅している場合、時効完成前に相殺適状にあったとしても、その債権を自働債権として、相殺することはできない。 | × |
4.相殺ができないケース
(1).不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺（⇒[30]5(4)）
①対象となる債権
②不法行為等による債権が自働債権であるケース（被害者からの相殺）
③不法行為等による債権が受働債権であるケース（加害者からの相殺）
★過去の出題例★
不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺（民法[21]4(1)）
不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺（民法[30]5(4)）
不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺（民法[30]5(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-09-3 | Ａは、本年10月１日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月１日とする売買契約を締結した。同年10月10日、ＢがＡの自動車事故によって被害を受け、Ａに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Ｂは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。 | ◯ |
| 2 | 28-09-3 | 買主に対して債権を有している売主は、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の身体の侵害による損害陪償請求権を受働債権とする相殺をもって、買主に対抗することができない。 | ◯ |
| 3 | 18-11-3 | Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。 | ◯ |
| 4 | 16-08-2 | Ｂは、Ａ所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。ＢがＡに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、Ｂは、このＡに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。 | × |
| 5 | 07-08-3 | ＡがＢに対して 100万円の金銭債権、ＢがＡに対して 100万円の同種の債権を有している。Ａの債権が、Ｂの悪意による不法行為によって発生したものであるときには、Ｂは、Ｂの債権をもって相殺をすることができない。 | ◯ |
| 6 | 04-09-1 | 不法行為の被害者は、損害債権を自働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。 | × |
(2).差押えを受けた債権を受働債権とする相殺
①差押えとは
②自働債権の取得が差押えより後だったケース
③自働債権の取得が差押えより先だったケース
★過去の出題例★
支払差止債権と相殺（民法[21]4(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-09-2 | [Ａは、平成30年10月１日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月１日とする売買契約を締結した。]同年11月１日にＡの売買代金債権がＡの債権者Ｃにより差し押さえられても、Ｂは、同年11月２日から12月１日までの間にＡに対する別の債権を取得した場合には、同年12月１日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。 | × |
| 2 | 23-06-1 | 差押前に取得した債権を自働債権とする場合、受働債権との弁済期の先後を問わず、相殺が可能。 | ◯ |
| 3 | 23-06-2 | 抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後でも、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができる。 | × |
| 4 | 16-08-4 | 差押前に取得した債権を自働債権とした相殺が可能。 | ◯ |
| 5 | 15-05-3 | 抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の前に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができない。 | × |
| 6 | 07-08-4 | 差押後に取得した債権を自働債権とした相殺は不可。 | ◯ |
(3).自働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合
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[Step.2]実戦応用編講義
| ご視聴方法 （(1)(2)(3)は同内容、価格は税込です。） |
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|---|---|
| (1)eラーニング版講座 | 12,000円 |
| (2)DVD版講座(全16巻) | 20,800円 |
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