Ａを注文者、Ｂを請負人として、Ａ所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Ｂは３か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「契約不適合」とは品質に関して契約の内容に適合しないことをいい、当該請負契約には契約不適合責任に関する特約は定められていなかったものとする。

1. ＡがＢに請負代金を支払っていなくても、Ａは増築部分の所有権を取得する。
2. Ｂが材料を提供して増築した部分に契約不適合がある場合、Ａは工事が終了した日から１年以内にその旨をＢに通知しなければ、契約不適合を理由とした修補をＢに対して請求することはできない。
3. Ｂが材料を提供して増築した部分に契約不適合があり、Ｂは不適合があることを知りながらそのことをＡに告げずに工事を終了し、Ａが工事終了日から３年後に契約不適合を知った場合、ＡはＢに対して、消滅時効が完成するまでは契約不適合を理由とした修補を請求することができる。
4. 増築した部分にＡが提供した材料の性質によって契約不適合が生じ、Ｂが材料が不適当であることを知らずに工事を終了した場合、ＡはＢに対して、Ａが提供した材料によって生じた契約不適合を理由とした修補を請求することはできない。

正解：2

設定の確認

Ａを注文者、Ｂを請負人として、Ａ所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Ｂは３か月間で増築工事を終了させた。

1 正しい

建物の増築部分が構造・用法・取引の観点から社会的経済的に考察して、独立の建物と同一視できない場合、増築部分の所有権は、付合により建物所有者Ａに帰属します（最判昭40.09.21）。請負代金を支払ったかどうか、は結論に関係がありません。

2 誤り

契約不適合があった場合、注文者Ａは、以下の方法で、請負人Ｂの契約不適合担保責任を追及することができます（民法559条、562条、563条、564条、415条、541条、542条）。追完請求の一種として、修補を要求することも可能です（同法562条１項）。

注文者の契約不適合担保責任

注文者Ａがその不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人Ｂに通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、請負人の担保責任を追及することができなくなります（民法637条１項）。
本肢は「工事が終了した日から１年以内」とする点が誤りです。

※請負人が契約不適合について悪意又は善意でも重過失があった場合については、肢3で勉強します。

※肢2・3は「Ｂが材料を提供」という通常のパターンです。「注文者Ａが材料を提供」した場合については、肢4で勉強します。

■類似過去問

3 正しい

（肢2参照。）
注文者Ａがその不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人Ｂに通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、請負人の担保責任を追及することができなくなります（民法637条１項）。
ただし、Ｂが仕事が終了した時に、契約不適合について悪意又は善意でも重過失があった場合、この期間制限は適用されません（民法637条２項）。したがって、消滅時効期間のみが適用されます。具体的には、以下の期間内であれば、契約不適合担保責任を追及することが可能です。

以上より、Ａは、工事終了日から３年後であっても、契約不適合を理由として修補を請求することができます。

■類似過去問

4 正しい

肢2と3では、材料を請負人Ｂが提供した場合について検討しました。増築を請け負った業者が必要な材料を用意して持ち込むというごく通常のパターンです。
これに対し、本肢は、「注文者Ａが提供した材料の性質によって契約不適合が生じ」たというケースです。
例えば、Ａが、「以前に取り壊した築150年の家で使っていた床柱を利用して増築して欲しい。」などとコダワリを主張したとしましょう。この場合、Ｂに通常通りの契約不適合担保責任を負わせるのはかわいそうです。
そこで、民法は、注文者の提供した材料の性質や注文者の与えた指図が原因で契約不適合が生じた場合、注文者は、請負人の担保責任を追及できないものとしています（民法636条本文）。ただし、請負人が材料・指図が不適当であると知りながら告げなかった場合は例外です（同条ただし書き）。
本肢では、「Ａが提供した材料の性質によって契約不適合が生じ、Ｂが材料が不適当であることを知らずに工事を終了し」ています。この場合、Ａは、Ｂの契約不適合担保責任を追及することができません。

■類似過去問

>>令和05年の問題一覧へ

盛土規制法対策講座 受講料100％割引キャンペーン

2021年熱海市で発生した土石流により、宅地造成等規制法は、盛土規制法へと大規模に改正されました。これが2024年（令和６年）宅建試験で最大の法改正です。
この大改正に対応するため、「スリー・ステップ学習教材」の中から「盛土規制法」部分のみを切り出した特別講座を編成しました。

【法改正対策講座】大改正 徹底対応！『盛土規制法』スリー・ステップ学習（受講料1,980円）

現在、先着200名様限定で「受講料100％割引クーポン」をご利用いただけます。
リンク先のフォームにご記入後、折り返し、「受講料100％割引クーポン」をメールでお送りします。

受講料100％割引クーポン 申込みページ