農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
2. 自己の所有する面積４アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
3. 法第３条第１項又は法第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
4. 社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人（社会福祉法人）が、農地をその目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て、農地の所有権を取得することができる。

正解：2

1 正しい

相続・遺産分割・包括遺贈・相続人に対する特定遺贈により農地を取得する場合、農地法３条の許可を受ける必要はありません（農地法３条１項12号）。この場合、農業委員会への届出が必要です（同法３条の３）。したがって、「相続により農地を取得する場合」であれば、許可を受ける必要がありません。
一方、「相続人に該当しない者が特定遺贈」は、許可不要のケースに該当しません。原則通り、農業委員会の許可を受けなければなりません（同法３条１項16号、規則15条５号）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

耕作の事業を行う者が、２アール未満の農地をその者の農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に供する場合には、農地法４条の許可は不要です（同法４条１項８号、規則29条１号）。
本肢は「４アールの農地」に関するものですから、この例外に該当しません。原則通り、知事等の許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

３条許可を受けずにした売買契約は無効です。所有権移転の効力は生じません（農地法３条６項）。
５条許可の場合も同様で、無許可の契約は無効です（同法５条３項、３条６項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

農地所有適格法人（農地法２条３項）以外の法人が、農地を所有することは、原則として不可能です。

このルールの例外として、農地所有適格法人でなくても、農地法３条の許可を得られるのが以下のケースです（同法３条２項１号、同項ただし書き、令２条１項１号ハ、規則16条１項）。

本肢では、主体が「社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人（社会福祉法人）」であり、目的が「その目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供する」というのですから、農業委員会の許可を得れば、農地の所有権を取得することができます。

■参照項目&類似過去問

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