令和３年宅建本試験の官報公告がありました。
そのアウトラインをまとめています。
内容は、昨年以前とほぼ同じなのですが、「過去問徹底分析」の観点から（？）、あえて４つの変化を指摘しています。

明日は、６月の第１金曜日。
そうです。宅建試験の官報公告の日です。
当社は、官報についても「過去問徹底研究」（？）を行い、Webサイトやメールマガジンで皆さんにお知らせします。

不動産適正取引推進機構さんのWebサイトに「令和３年度宅地建物取引士資格試験について（予定）」という記事が掲載されています。 今年の試験については、「10月試験の定員を上回る申込があった場合」との留保はあるものの、当初か […]

宅建業法で勉強する重要事項説明について、従来の「貸借」だけでなく、「売買」に関しても、「IT重説」（テレビ会議等のＩＴを活用したオンラインによる重要事項説明）が認められるようになりました。
３月30日開始ですから、今年の宅建本試験の出題範囲に入ったわけです。

不動産適正取引推進機構さんのWebサイトで、12月試験の受験状況（速報）が発表されています。
申込者55,121人のうち、受験者35,250人。受験率は、64.0％。
これに対して、10月試験の受験率は、82.8％です。

不動産適正取引推進機構さんのWebサイトに「宅建試験会場変更のお知らせ」が掲載されています。

不動産適正取引推進機構さんから、令和2年度宅建試験の申込受付状況が公表されました。
受験者数は261,030人で、昨年比5.4％減。
このうちで、12月受験のかたが54,569人です。

本日の官報で、宅建本試験につき不動産適正取引推進機構（指定試験機関）から官報公告。本試験は、10月18日。申込みは７月１日から。

宅建試験の受験を申し込んだ人に「試験会場通知」が届き始めました。
本試験への希望と不安がひしひしと湧き上がります。

宅建試験の実施機関である不動産適正取引推進機構さんから、
令和元年度宅建試験の申込受付状況(速報)
が公表されています。

今年度の受験申込者数（速報値）は276,019人。
昨年は265,444人でしたので、10,575人の増加、比率にすると4.0%増ということになります。