■講義編■不動産登記法[06]登記事項証明書

不動産登記に関する情報は、広く公開されており、誰でも閲覧することができます。
そして、登記されている事項を他人に示したい場合には、登記事項証明書の交付を受けることもできます。登記事項証明書の交付をどのように請求するのか、交付はどのような方法でされるのか、手続について整理しましょう。

解説動画を視聴する方法受講料
1eラーニング講座[Step.1]基本習得編を受講1,980円~
2YouTubeメンバーシップに登録
(「基本習得編&年度別過去問」レベル以上)
2,390円/月~
学習資料『図表集』無料ダウンロード
講義レジュメ『図表集』を見ながら受講すると効率的です(無料でダウンロード可能)。

1.登記事項証明書

(1).登記事項証明書とは

登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面

(2).種類
全部事項証明書登記記録に記録されている事項の全部が記載された登記事項証明書
現在事項証明書登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載された登記事項証明書
登記事項証明書の種類(不動産登記法[06]1(2)
(3).登記事項証明書の交付請求
①請求権者

誰でも◯

②請求・交付の方法
請求方法交付方法
窓口窓口
郵送郵送
オンライン窓口or郵送
登記事項証明書:請求・交付の方法(不動産登記法[06]1(3)②

※オンライン=電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法

★過去の出題例★

登記事項証明書(不動産登記法[06]1)
年-問-肢内容正誤
1H27-14-1登記事項証明書の交付の請求は、正当な理由があることを明らかにすることなく、することができる。
2H27-14-3登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
3H22-14-1登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することもできる。×
4H22-14-2登記事項証明書の交付を請求するに当たり、請求人は、正当な理由があることを明らかにする必要はない。
5H22-14-3登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。
6H22-14-4送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。

2.附属書類の閲覧

附属書類閲覧請求
土地所在図・地積測量図・地役権図面・建物図面・各階平面図何人も可能
それ以外(例:申請書)正当な理由がある部分のみ可能
登記事項証明書:附属書類の閲覧(不動産登記法[06]2
★過去の出題例★

登記簿の附属書類の閲覧(不動産登記法[06])
年-問-肢内容正誤
1R05-14-2何人も、理由の有無にかかわらず、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類である申請書を閲覧することができる。×
2R02s-14-4登記の申請書の閲覧は、請求人に正当な理由があると認められる部分に限り、することができる。
3H27-14-2土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人に正当な理由があると認められる部分に限り、することができる。

[Step.2]一問一答式実戦応用編講座

実戦応用編では、選択肢単位に分解・整理した過去問を実際に解き、その後に、(1)基本知識の確認、(2)正誤を見極める方法、の講義を視聴します。この繰返しにより、「本試験でどんなヒッカケが出るのか?」「どうやってヒッカケを乗り越えるのか?」という実戦対応能力を身につけます。

解説動画を視聴する方法受講料
1eラーニング講座[Step.2]実戦応用編を受講1,980円~
2YouTubeメンバーシップ(「スリー・ステップ オールインワン」レベル)に登録3,590円/月
学習資料『一問一答式過去問集』無料ダウンロード
必須資料『一問一答式過去問集』を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を視聴してください。

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です