Ａは、ＢのＣに対する1,000万円の債務について、保証人となる契約を、Ｃと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. ＣがＡを保証人として指名したため、Ａが保証人となった場合、Ａが破産しても、Ｃは、Ｂに対して保証人の変更を求めることはできない。
2. ＢのＣに対する債務が条件不成就のため成立しなかった場合、Ａは、Ｃに対して保証債務を負わない。
3. ＡＣ間の保証契約締結後、ＢＣ間の合意で債務が増額された場合、Ａは、その増額部分についても、保証債務を負う。
4. ＣがＡに対して直接1,000万円の支払を求めて来ても、ＢがＣに 600万円の債権を有しているときは、Ａは、600万円の範囲で債務の履行を拒むことができるため、 400万円を支払えばよい。

正解：３

1 正しい

保証人が弁済の資力を失った場合、債権者は、債務者に対して保証人の変更を求めることができる（民法450条２項・１項２号）。
ただし、債権者が保証人を指名した場合、債権者は保証人の変更を要求することができない（同条３項）。

2 正しい

保証債務は、主たる債務に対して付従性を有する。すなわち、主たる債務が不成立だったり、無効だった場合、保証債務も不成立・無効となる。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

保証人が責任を負う範囲は、保証契約締結当時の主たる債務と、それに関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものである（民法447条１項）。
その後に債権者Ｃと主債務者Ｂとの合意で債務が増額されたとしても、保証人Ａは、増額部分について責任を負わない（同法448条２項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

主たる債務者が相殺権を有するときは、その範囲で、保証人は、債権者に対する債務の履行を拒むことができる（民法457条３項）。
本肢の保証人Ａは、請求額1,000万円のうち、600万円については履行を拒絶することができるから、残りの400万円のみを支払えばよい。

■参照項目&類似過去問

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