ＡのＢに対する債務について、ＣがＡの連帯保証人となるとともに、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後Ａは、その土地をＤに譲渡し、登記も移転した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. Ａは、その土地をＤに譲渡する際、Ｂ及びＣに通知する必要はない。
2. Ｂは、抵当権を実行する際、あらかじめＤに通知する必要はない。
3. ＣがＤの取得前にＢに弁済した場合、Ｃは、Ａ及びＤに対してＢに代位することができる。
4. ＤがＢに弁済した場合、Ｄは、Ａ及びＣに対してＢに代位することができる。

正解：４

登場人物が多いので、図にまとめておく。

1 正しい

抵当権は、抵当権設定者に占有を残し、抵当物を使用収益させる担保物権である（民法369条１項）。したがって、抵当権の目的物たる土地をＤに譲渡することのは、Ａの自由である。ＢやＣに通知する必要はない。

2 正しい

平成15年の法改正により、抵当権実行通知の制度は、廃止されている。したがって、Ｂは、通知の義務を負わない。

3 正しい

連帯保証人であるＣは、主たる債務者Ａのために弁済をしたのだから、当然に債権者Ｂに代位する（同法499条）。
この代位により、Ｃは、Ｂの有していた一切の権利を行使することができる（同法501条１項）。つまり、Ａ及びＤに対してＢに代位することができる。

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4 誤り

抵当不動産の第三取得者であるＤは、主たる債務者Ａのために弁済をしたのだから、当然に債権者Ｂに代位する（同法499条）。
この代位により、Ｃは、Ｂの有していた一切の権利を行使することができる（同法501条１項）。
しかし、第三取得者であるＤは、保証人であるＣに対して代位することができない（同条３項１号）。
したがって、Ｄは、Ａに対してＢに代位することはできるが、Ｃに対して代位することはできない。

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