住宅ローン控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「住宅ローン控除」とは住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除を、「居住年」とは住宅取得促進税制の対象となる家屋をその居住の用に供した日の属する年をいうものとする。

1. 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
2. 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
3. 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
4. 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

正解：１

住宅ローン控除とは

(1).仕組み

所得税の住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、借入金の年末残高のうち一定割合（控除率）を、入居年から一定期間（控除期間）に渡って、所得税から控除できるという仕組みです。

	住宅の環境性能等	借入限度額		控除率	控除期間
		子育て世帯・ 若者夫婦世帯	その他の世帯
新築住宅 買取再販住宅	長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	0.7％	13年
	ＺＥＨ水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
	省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
	その他の住宅	0円	0円
既存住宅 （中古住宅）	長期優良住宅・低炭素住宅 ＺＥＨ水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3,000万円			10年
	その他の住宅	2,000万円

(2).適用要件

住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件をみたす必要があります。

①対象者

1. 年間所得が2,000 万円以下
2. 償還期間10年以上のローン

②住宅

1	床面積50㎡以上 （年間所得1,000万円以下の人は、40㎡以上）
2	床面積のうち1/2以上が居住用
3	一定の耐震基準（新耐震基準）に適合 or 登記簿上の建築日付が昭和57年以降
4	新築・取得の後６か月以内に居住

(3).他の制度との重複適用

住宅ローン控除と他の特例との併用関係は、以下の通りです。

居住用財産譲渡の3,000万円特別控除（⇒2(2)）	×
収用等の5,000万円特別控除（⇒2(3)）	◯
居住用財産譲渡の軽減税率（⇒3(2)）	×
優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率（⇒3(3)）	◯
買換え特例（⇒4)	×
居住用財産の譲渡損失に関する損益通算・繰越控除（⇒6）	◯

1 正しい

収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けているときでも、住宅ローン控除を受けることができます（(3)の表参照。租税特別措置法41条）。

■参照項目&類似過去問

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2 誤り

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときには、住宅ローン控除を受けることができません（(3)の表参照。租税特別措置法41条24項、35条１項）。

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3 誤り

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けているときには、住宅ローン控除を受けることができません（(3)の表参照。租税特別措置法41条24項、31条の３第１項）。

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4 誤り

既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けているときには、住宅ローン控除を受けることができません（租税特別措置法41条24項、37条の５）。

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