印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建物の売買契約書（記載金額2,000万円）を３通作成し、売主Ａ、買主Ｂ及び仲介業者Ｃ社が各１通を保存する場合、契約当事者以外のＣ社が保存するものには、印紙税は課税されない。
2. 国とＤ社とが共同で土地の売買契約書（記載金額5,000万円）を２通作成し、双方で各１通保存する場合、Ｄ社が保存するものには、印紙税は課税されない。
3. マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない。
4. 印紙をはり付けた不動産売買契約書（記載金額１億円）を取り交わした後、売買代金の変更があったために再度取り交わすこととした不動産売買契約書（記載金額9,000万円）には、印紙税は課税されない。

正解：２

1 誤り

土地の売買契約書は、印紙税法別表第１（課税物件表）の第１号課税文書にあたる。
売買契約の仲介業者は契約当事者ではないが、契約参加者に該当するから、Ｃ社が保存する契約書も課税文書となる（印紙税法基本通達20条）。

■類似過去問

2 正しい

国・地方公共団体など（国等）が作成した文書は非課税である（印紙税法５条２項）。
また、国等とそれ以外のものが共同で作成した文書は以下のように扱われる（同法４条５項）。

したがって、Ｄ社が保存した文書は、国等が作成した文書とみなされ、非課税である。

■類似過去問

3 誤り

手付金の領収書は「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」に該当するから、課税文書である（印紙税法別表第１（課税物件表）17号 ）。

※建物の賃貸借契約書が非課税文書であることと混同しないこと。

■類似過去問

4 誤り

契約金額を減額する旨記載した変更契約書は、記載金額のない契約書とされる（印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則４ニ）。
そして、記載金額のない契約書には印紙税（200円）が課される（印紙税法別表第１（課税物件表）１号）。
「印紙税が課税されない」わけではない。

■類似過去問

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