肢２〜４は「短期賃貸借の保護」という現在存在しない制度を前提にしています。
真面目に検討する必要はありません。

Ａは、Ｂからの借入金で建物を建築し、その借入金の担保として当該建物に第一順位の抵当権を設定し、その登記を行った。この登記の後、Ａが、Ｃとの間で本件建物の賃貸借契約を締結した場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ＡがＣに対して賃貸借契約に基づき賃料債権を有している場合、Ｂは、建物に対する抵当権に基づく差押えの前であっても、当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができる。
2. ＡＣ間の賃貸借契約の契約期間が２年であり、その契約期間の満了に当たりＡＣ間の合意でさらに２年間契約を更新した場合でも、当初の契約締結時から３年を経過した時点で、その賃貸借契約は終了する。
3. ＡＣ間の賃貸借契約の契約期間が４年であった場合でも、契約締結時から３年間は、Ｃは、Ｂに対して賃借権を対抗することができる。
4. ＡＣ間で契約期間を３年とする賃貸借契約を締結したため、建物の担保価値が下落し、Ｂの被担保債権全額の弁済を受けられなくなった場合でも、Ｂは、契約締結時から３年間は、Ｃの賃借権を認めるほかはない。

正解：１

1 正しい

抵当不動産が賃貸された場合、抵当権者Ｂは、賃借人Ｃの賃料についても抵当権を行使することができる（最判平01.10.27。民法372条、民法304条）。
抵当権に基づき、建物を差押える前であっても構わない。

■類似過去問

2～4 誤り

平成16年の民法改正により、短期賃貸借保護（民法旧395条）の制度はなくなっている。

現在の制度では、

1. 抵当権に対抗できるのは、以下の場合だけである
   （1）登記した賃貸借で、
   （2）その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、
   （3）かつ、その同意の登記があるときは、
   （4）その同意をした抵当権者に対抗することができる（民法387条１項）。
2. 対抗力がない場合には、「建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない」という明渡し猶予の規定があるのみである。

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