住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で本年中に取得し、翌年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合に、本年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。
2. 本年中に居住用家屋を売却し、新たに居住用家屋を取得した場合には、その売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても、その新たに取得した居住用家屋につき住宅ローン控除の適用を受けることができる。
3. 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。
4. 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の１パーセント相当額の税額控除の適用を受けることができる。

正解：２

住宅ローン控除とは

(1).仕組み

所得税の住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、借入金の年末残高のうち一定割合（控除率）を、入居年から一定期間（控除期間）に渡って、所得税から控除できるという仕組みです。

	住宅の環境性能等	借入限度額		控除率	控除期間
		子育て世帯・ 若者夫婦世帯	その他の世帯
新築住宅 買取再販住宅	長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	0.7％	13年
	ＺＥＨ水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
	省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
	その他の住宅	0円	0円
既存住宅 （中古住宅）	長期優良住宅・低炭素住宅 ＺＥＨ水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3,000万円			10年
	その他の住宅	2,000万円

(2).適用要件

住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件をみたす必要があります。

①対象者

1. 年間所得が2,000 万円以下
2. 償還期間10年以上のローン

②住宅

1	床面積50㎡以上 （年間所得1,000万円以下の人は、40㎡以上）
2	床面積のうち1/2以上が居住用
3	一定の耐震基準（新耐震基準）に適合 or 登記簿上の建築日付が昭和57年以降
4	新築・取得の後６か月以内に居住

(3).他の制度との重複適用

住宅ローン控除と他の特例との併用関係は、以下の通りです。

居住用財産譲渡の3,000万円特別控除（⇒2(2)）	×
収用等の5,000万円特別控除（⇒2(3)）	◯
居住用財産譲渡の軽減税率（⇒3(2)）	×
優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率（⇒3(3)）	◯
買換え特例（⇒4)	×
居住用財産の譲渡損失に関する損益通算・繰越控除（⇒6）	◯

1 誤り

住宅ローン控除が受けられるのは、入居年（居住の用に供した年）以降です（(1)参照。租税特別措置法41条１項）。
本肢では、居住の用に供するのは、本年でなく、来年です。本年中に居住の用に供しないのですから、本年分の所得税に関し住宅ローン控除を受けることはできません。

■参照項目&類似過去問

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2 正しい

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときでも、住宅ローン控除を受けることができます（(3)の表参照。租税特別措置法41条）。

■参照項目&類似過去問

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3 誤り

住宅ローン控除の適用が受けられるのは、住宅借入金等の償還期間が10年以上の場合です（(2)①参照。租税特別措置法41条１項１号）。
「15年以上」である必要はありません。

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4 誤り

住宅ローン控除の適用が受けられるのは、入居年以降13年間又は10年間です（(1)の表参照。租税特別措置法41条１項）。「15年間」ではありません。
また、控除率は、0.7％です（(1)の表参照。租税特別措置法41条２項、４項３号）。１％ではありません。

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