【宅建過去問】（平成11年問27）固定資産税
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。
- 固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。
- 新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。
- 年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。
正解：２
1 誤り
登記をしていない家屋であっても、家屋補充課税台帳に登録されていれば、固定資産税課税の対象となる（地方税法341条13号）。課税されないわけではない。
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固定資産税：納税義務者（例外）（税・鑑定[03]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-24-4 | 固定資産税は、固定資産の所有者に課するのが原則であるが、固定資産が賃借されている場合は、当該固定資産の賃借権者に対して課される。 | × |
| 2 | R01-24-4 | 固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。 | ◯ |
| 3 | H29-24-1 | 固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。 | × |
| 4 | H20-28-1 | 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。 | ◯ |
| 5 | H17-28-1 | 質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。 | ◯ |
| 6 | H11-27-1 | 家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。 | × |
2 正しい
固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない（地方税法364条９項）。
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納付方法・納期（税・鑑定[03]6）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| (1)納付方法 | |||
| 1 | R04-24-1 | 固定資産税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。 | × |
| 2 | H15-28-4 | 固定資産税の徴収方法は、申告納付によるので、納税義務者は、固定資産を登記した際に、その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。 | × |
| 3 | H11-27-2 | 固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H03-30-2 | 固定資産税の徴収は、申告納付の方法による。 | × |
| (2)納期 | |||
| 1 | R02s-24-3 | 固定資産税の納期は、４月、７月、12月及び２月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。 | ◯ |
| 2 | R01-24-3 | 固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、４月、７月、12月、２月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。 | × |
| 3 | H14-28-4 | 固定資産税の納期は、４月、７月、12月及び２月のそれぞれ末日であり、市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。 | × |
3 誤り
新築住宅については、新築後３年間（耐火・準耐火構造の中高層住宅については５年間）に限り，固定資産税の１/２が減額される。
本肢は、「１/３」とする点が誤り。
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固定資産税：税額（新築住宅の特例）（税・鑑定[03]5(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H27-24-1 | 令和XX年１月15日に新築された家屋に対する令和XX年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の２分の１が減額される。 | × |
| 2 | H17-28-4 | 新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から４年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。 | × |
| 3 | H11-27-3 | 新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。 | × |
| 4 | H05-29-2 | 新築された２階建ての住宅については、新築後３年度間に限り、固定資産税の1/3が減額される | × |
4 誤り
固定資産税の課税義務者は、１月１日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である（地方税法343条、359条）。
年の途中において土地の売買があった場合でも、売主と買主が月割で納付するわけではない。
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固定資産税：納税義務者（原則）（税・鑑定[03]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-24-3 | 固定資産税の賦課期日は、市町村の条例で定めることとされている。 | × |
| 2 | R04-24-4 | 固定資産税は、固定資産の所有者に課するのが原則であるが、固定資産が賃借されている場合は、当該固定資産の賃借権者に対して課される。 | × |
| 3 | R03s-24-3 | 年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。 | × |
| 4 | R02s-24-1 | 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。 | × |
| 5 | H29-24-4 | 本年１月１日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る本年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。 | × |
| 6 | H27-24-1 | 本年１月15日に新築された家屋に対する本年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の２分の１が減額される。 | × |
| 7 | H27-24-3 | 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。 | × |
| 8 | H17-28-3 | 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。 | × |
| 9 | H15-28-1 | 年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。 | × |
| 10 | H11-27-4 | 年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。 | × |
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