内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.5%、商業地がプラス3.9%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は４年連続の上昇となった。
2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約69万戸で、対前年比では約1.5%増となり、３年連続の増加となった。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約132万件となっており、３年ぶりの減少となった。
4. 令和５年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和５年度における不動産業の売上高は約56兆5,000億円で、全産業の売上高の約3.5%を占めている。

正解：４

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内（予定）

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しかし、この１点を見逃すことはできません。

そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい！」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
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• 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい！」
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最小限の勉強で、本試験開始２分以内に「１点確保！」しましょう。

令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成19年地価公示（平成19年３月公表）によれば、平成18年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成３年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、２年連続の減少となった。
3. 平成18年版土地白書（平成18年６月公表）によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、２年連続の増加となった。
4. 平成17年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

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令和７年　宅建解答速報・解説

本試験当日の「解答速報」（18:07終了）から始まった「令和07年本試験」の分析は、「解説講義（動画）」の全問公開（11月26日）、「解説（文）」の全問公開（１月８日）で無事に完了しました。
もちろん、各選択肢に「■参照項目&類似過去問」も付いていますから、過去の本試験問題との比較もできます。

現在は、これらをまとめた【無料公開講座】を開講中。
資料（PDF）のダウンロード、動画の視聴とも完全無料です。昨年の本試験を整理するために、あるいは、今年の本試験に向かうためのきっかけとして、気軽に受講しましょう。

令和07年 宅建本試験解答・解説