【宅建過去問】(平成20年問05)詐害行為取消権
Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権(以下この問において「取消権」という。)の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 対象となる詐害行為が行われた時点において、AのBに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Aは取消権を行使できない。
- Cが甲土地の購入時においてこの購入がBの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Bが売却時においてこの売却がBの債権者を害することを意図していた場合は、Aは取消権を行使できる。
- Bが甲土地の売却においてCから相当の対価を取得しているときは、Aは取消権を行使できない。
- Aが取消権を行使できる場合でも、AはCに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。
正解:4
はじめに
債権者Aが債務者Bに対して債権を有しています。ここで、例えば、Bが唯一の財産である不動産を他人Cに贈与して無資力になったとしましょう。そうすると、Aは、債権の弁済を受けることができなくなってしまいます。
債務者(B)が債権者(A)を害することを知りながら法律行為をした場合、その取消しを裁判所に請求することができます。これが、詐害行為取消権の制度です(民法424条1項本文)。
■参照項目&類似過去問
内容を見る年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
---|---|---|---|
Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権の行使を考えている。 | |||
1 | 20-05-1 | 対象となる詐害行為が行われた時点において、AのBに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Aは取消権を行使できない。 | × |
2 | 20-05-2 | Cが甲土地の購入時においてこの購入がBの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Bが売却時においてこの売却がBの債権者を害することを意図していた場合は、Aは取消権を行使できる。 | × |
3 | 20-05-3 | Bが甲土地の売却においてCから相当の対価を取得しているときは、Aは取消権を行使できない。 | × |
4 | 20-05-4 | Aが取消権を行使できる場合でも、AはCに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。 | ◯ |
1 誤り
詐害行為取消権を行使するためには、詐害行為(B→Cの売却)が行われた時点で、被保全債権(A→Bの債権)が発生していればよく、履行期が到来している必要はありません(大判大09.12.27)。
したがって、履行期が到来してなくてもAは取消権を行使することができます。
2 誤り
詐害行為取消権が成立するためには、受益者(C)が行為時点で債権者(A)を害すべき事実を知っていることが必要です(民法424条1項)。
したがって、Cが甲土地購入時にAを害すべきことを知らなかった場合、Aは、取消権を行使することができません。
3 誤り
相当な対価で売却したとしても、不動産が金銭に変わってしまうと、消費される可能性が高まります。これでは、債権者の地位が不安定になってしまいます。したがって、不動産の売却行為は、相当価格でなされたものであっても、詐害行為に該当します(最判昭39.01.23)。
4 正しい
詐害行為取消権の行使として返還を請求するにあたり、債権者は自分への引渡しを要求することができます。しかし、返還されたものは総債権者に分配されるべきものであり、特定の債権者が独占することはできません(民法425条)。
したがって、詐害行為取消権を行使した債権者(A)は、受益者(C)に対し、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできません(最判昭53.10.05)。
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家坂先生
本問の平成20年問5 肢4について質問させてください。よろしくお願いします
解説文で、『詐害行為取消権の行使として返還を請求するにあたり、債権者は自分への引渡しを要求することができます。しかし、返還されたものは総債権者に分配されるべきものであり、特定の債権者が独占することはできません』とあります。
総債権者に分配されるべきものだから特定の債権者が独占できない、というところが理解できません。
債権者はAしか登場していません。
詐害行為取消権の問題では必ず債権者は複数と考えるべきなのでしょうか?
また、本当に債権者がAのみであった場合に結論はかわるでしょうか?
以上です。よろしくお願いします。
山口様
ご質問ありがとうございます。
本問は、「民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。」というものです。
本問だけでなく、宅建試験の法令に関する問題は、「法令の規定」と「判例」を基準に正誤を判定することが要求されています。
山口さんの主張する考えかたは、判例よりも優れているのかも知れません。
しかし、宅建試験では、「判例」を基準にしない限り、正解にしてもらえないのです。
判例に歯向かってみても、勝ち目はありません。
「法令の規定」と「判例」のみを基準に考えるようにしましょう。オリジナルなアイディアは、要求されていません。
解説の冒頭にあるように「債権者Aが債務者Bに対して債権を有していたとしても、例えばBが、唯一の財産である不動産を他人に贈与するなどの行為をした場合、Aは、債権の弁済を受けることができなくなる。
このように、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為があった場合、その取消しを裁判所に請求できるというのが、詐害行為取消権の制度である(民法424条1項本文)。詐害行為が存在し、当事者に詐害の意思があることが要件となる。」は理解できますが、本問は「B所有の甲土地をCに売却し」となっており、この売却代金をもとに、Aは債務の弁済を受けることができるようになるのではないでしょうか。なぜ、これが詐害行為となるのか理解できません。
gnoyr様
御質問ありがとうございます。
この点については、肢3の問題と解説、そこで示した参考判例を御覧いただければ、と思います。
簡単にいえば、
■不動産=まとまった価値として管理されている
■現金=バラバラに消費されるリスクがある
と考えられているため、
不動産を売却し現金化する行為は、債権者の地位を不安定にする行為と評価されているのです。
(たとえ相当価格での売却であっても)