住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置（以下この問において「軽減措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100ｍ²以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
2. 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
3. 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
4. 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後６か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

正解：２

1 誤り

軽減措置の適用要件は、以下の通りです（租税特別措置法73条、令42条１項１号、41条１号）。

軽減措置の適用要件

本肢は、要件2については、正しい記述になっています。
しかし、要件1については、50㎡以上で要件をみたすわけです。100㎡以上である必要はありません。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

軽減措置の適用を受けることができるのは、住宅用家屋の取得原因が売買又は競落である場合に限られます（租税特別措置法73条、令42条３項）。贈与を原因として取得した場合には、軽減措置の適用はありません。

軽減税率（取得原因）

■参照項目&類似過去問

3 誤り

登録免許税の課税標準となる「不動産の価額」は、固定資産税評価額です（登録免許税法附則７条）。
「実際の取引価格」ではありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（肢１の表参照。）
軽減措置の適用を受けるためには、住宅用家屋の取得後１年以内に所有権の移転登記をしなければなりません（租税特別措置法73条）。
「６か月以内」である必要はありません。

■参照項目&類似過去問

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