印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書又は領収書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. 「令和XX年10月１日付建設工事請負契約書の契約金額3,000万円を5,000万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される
2. 「時価3,000万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。
3. 土地の売却の代理を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Ｂを納税義務者として印紙税が課される。
4. 印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過怠税が徴収される。

正解：１

1 正しい

契約金額を増額する契約書については、増加金額を記載金額と扱います（印紙税法基本通達30条）。

課税文書と課税標準

したがって、本肢の変更契約書は、増額分である2,000万円を記載金額とする建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課されます。

■参照項目&類似過去問

2  誤り

（肢１の表参照。）
贈与契約においては、譲渡の対価たる金額がないわけですから、契約金額がないものとして取り扱います（印紙税基本通達23条）。したがって、贈与契約の契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書と扱われ、印紙税が課税されます。
「記載金額3,000万円」と扱うわけではありません。

■参照項目&類似過去問

3  誤り

印紙税の納税義務を負うのは、課税文書の作成者です（印紙税法３条）。
本肢のように代理人が作成した場合には、代理人自身が納税義務者となります。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

課税文書の作成者が印紙税を納付せず、そのことが税務調査により判明した場合、印紙税の額と、その２倍に相当する金額との合計額（印紙税額の３倍）が過怠税として徴収されます（印紙税法20条１項）。

過怠税の額

■参照項目&類似過去問

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