内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに上昇率が拡大したものの、地方圏平均は住宅地・商業地ともに上昇率が縮小している。
2. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末現在の宅地建物取引業者数は約13.1万業者となっており、近年、微増傾向が続いている。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約197万ヘクタールとなっている。
4. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約34.2万戸で、３年ぶりに増加した。

正解：２

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内（予定）

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成24年地価公示（平成24年３月公表）によれば、平成23年の１年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
2. 平成23年度国土交通白書（平成24年7月公表）によれば、平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
3. 平成24年版土地白書（平成24年６月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
4. 建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。

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