不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 登記事項証明書の交付の請求は、正当な理由があることを明らかにすることなく、することができる。
2. 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人に正当な理由があると認められる部分に限り、することができる。
3. 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
4. 筆界特定書の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有すると認められる部分に限り、することができる。

正解：４

1 正しい

何人も（＝誰でも）、登記事項証明書の交付を請求することができます（不動産登記法119条１項）。どこの土地や建物の登記事項証明書でも、欲しいものを入手可能です。正当な理由があることを明らかにする必要はありません。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

何人も（＝誰でも）、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類のうち、土地所在図・地積測量図・地役権図面・建物図面・各階平面図の閲覧を請求することができます（不動産登記法121条２項、１項、令21条１項）。
上記以外の附属書類（申請書など）の閲覧請求ができるのは、請求人が正当な理由があると認められる部分に限られます（ 不動産登記法121条３項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

登記事項証明書の交付を請求する場合、

1. 登記所の窓口に出向く、
2. 郵送で請求書を送る、
3. オンライン（インターネット経由）で申請する、

の３パターンの方法があります。

本肢でいう「電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法」というのは、このうち3.のことをいいます。この方法による請求も、もちろん可能です（不動産登記規則194条３項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定書等の写しの交付を請求することができます（不動産登記法149条１項）。「利害関係を有する部分」に限られません。

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