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農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
2. 法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
3. 法第３条第１項又は法第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
4. 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第４条第１項の許可を受ける必要がない。

正解：3

1 誤り

相続により農地を取得する場合、農地法３条の許可を受ける必要はありません。また、包括遺贈や相続人に対する特定遺贈によって農地を取得する場合も、同様です（同法３条１項16号、規則15条５号）。
しかし、「相続人に該当しない者に対する特定遺贈」は、これらの例外に当たりません。原則通り、３条許可を受ける必要があります。

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2 誤り

農地所有適格法人（農地法２条３項）以外の法人が、農地を所有することはできません。
しかし、農地を借り入れるだけであれば、話は別です。一般法人であっても要件を充たせば農地を借り入れることが可能です。

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3 正しい

３条許可を受けずにした売買契約は無効です。所有権移転の効力は生じません（農地法３条６項）。
５条許可の場合も同様で、無許可の契約は無効です（同法５条３項、３条６項）。

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4 誤り

■農地法上の「農地」

農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいいます（同法２条１項）。遊休地・休耕地・耕作放棄地も「農地」に含まれます。

■市街化区域内の農地転用

市街化区域内の農地を農地以外のものに転用する場合であれば、４条許可は不要であり、あらかじめ農業委員会に届け出るだけで済みます（同法４条１項８号）。
しかし、本肢の土地は、市街化調整区域内のものです。この場合、原則通り、同法４条１項の許可が必要となります。

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