【宅建過去問】（平成28年問27）媒介契約
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宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。
- ＡがＢと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項に規定する書面に記載する必要はない。
- ＡがＢと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
- ＡがＢと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するＡの宅地建物取引士は、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印する必要はない。
- Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の２第１項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。
正解：3
設定の確認
媒介契約の種類
1 誤り
媒介契約書面の記載事項は、以下のリストの通りです（宅建業法34条の２第１項、規則15条の９）。
| ① | 宅地・建物の特定に必要な表示 |
| ② | 売買価額 |
| ③ | 専任媒介・一般媒介（明示型・非明示型）の別 |
| ④ | 有効期間・解除に関する事項 |
| ⑤ | 指定流通機構への登録に関する事項 |
| ⑥ | 報酬に関する事項 |
| ⑦ | 依頼者の契約違反に対する措置 |
| ⑧ | 標準媒介契約約款に基づくか否かの別 |
| ⑨ | 建物状況調査のあっせんに関する事項（あっせんの有無） |
したがって、「⑧標準媒介契約約款に基づくか否かの別」を記載する必要があります（同法34条の２第１項８号、規則15条の９第４号）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る媒介契約書の記載事項（標準媒介契約約款に基づくか否かの別）（宅建業法[10]3(1)⑧）
［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-32-2 | Ｂが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項に規定する書面に記載する必要はない。 | × |
| 2 | R02-29-イ | Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 3 | H28-27-1 | ＡがＢと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項に規定する書面に記載する必要はない。 | × |
| 4 | H19-39-1 | Ａは、Ｂとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H16-39-1 | ＡがＢと専任媒介契約を締結した。ＡがＢに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Ａは業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 6 | H07-40-1 | 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。 | ◯ |
2 誤り
専任媒介契約に基づき売買契約が成立したとき、宅建業者は、遅滞なく、以下の事項を指定流通機構に通知する必要があります（宅建業法34条の２第７項、規則15条の13）。
| 1 | 登録番号 |
| 2 | 取引価格 |
| 3 | 契約成立年月日 |
「引渡しが完了していない」からといって、通知を遅らせることはできません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る指定流通機構への登録（契約成立時の通知）（宅建業法[10]4(3)④）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| ［共通の設定］ 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。 |
|||
| 1 | R06-32-1 | ＡがＢと専任媒介契約を締結した場合、Ａは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。 | × |
| 2 | H28-27-2 | ＡがＢと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。 | × |
| 3 | H25-28-ア | Ａ社が、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。 | × |
| 4 | H24-29-1 | Ａ社がＢと専任媒介契約を締結した場合、当該土地付建物の売買契約が成立したときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格及び売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H23-31-4 | Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。 | × |
| 6 | H21-32-4 | ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した。Ａは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。 | × |
| 7 | H20-35-ウ | Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Ａは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。 | × |
| 8 | H16-45-1 | Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 9 | H15-43-1 | Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。Ａは、媒介により、売買契約を成立させたが、Ｂから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。 | × |
| 10 | H10-45-3 | 媒介契約が専任媒介契約である場合で、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約が成立したとき、Ａは、遅滞なく、登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。 | ◯ |
3 正しい
媒介契約書を作成し、記名押印の上依頼者に交付するのは、宅建業者の義務です（宅建業法34条の２第１項）。
宅建士が記名押印する必要はありません。
| 媒介契約書 （34条の２書面） | 重要事項説明書 （35条書面） | 契約書面 （37条書面） | ||
| ① | タイミング | 媒介契約成立後、遅滞なく | 売買・貸借契約が成立するまでの間に | 売買・貸借契約成立後、遅滞なく |
| ② | 作成 | 宅建業者 | 宅建業者 | 宅建業者 |
| ③ | 記名 | 宅建業者 | 宅建士 | 宅建士 |
| 押印 | 宅建業者 | 不要 | 不要 | |
| ④ | 交付 | 宅建業者 | 宅建業者 | 宅建業者 |
| ⑤ | 説明 | 不要 | 宅建士 | 不要 |
■参照項目&類似過去問
内容を見る媒介契約（宅建業者の義務）（宅建業法[10]1(1)）
［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 交付のタイミング | |||
| 1 | H01-46-4 | Ａの媒介行為によりＢを売主とする売買契約が締結された場合、Ａは、遅滞なくＢに対して媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならない。 | × |
| 記名押印義務 | |||
| 1 | R07-39-3 | ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。 | × |
| 2 | R02-38-1 | Ａは、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。 | × |
| 3 | H28-27-3 | ＡがＢと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するＡの宅地建物取引士は、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印する必要はない。 | ◯ |
| 4 | H27-28-ア | Ａは、Ｂと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印し、Ｂに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。 | × |
| 5 | H22-33-1 | Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、宅地建物取引士に法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。 | × |
| 6 | H13-38-1 | ＡＢ間で媒介契約が締結されたときは、Ａは遅滞なく宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し、記名押印して、Ｂに交付しなければならない。 | ◯ |
| 7 | H12-36-1 | Ａは、Ｂと一般媒介契約を締結しようとしている。Ａは、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し、宅地建物取引士をして記名押印させ、Ｂに交付しなければならない。 | × |
| 8 | H11-36-1 | 宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づきＡが媒介契約の依頼者に交付すべき書面には、宅地建物取引士の記名押印が必要である。 | × |
| 9 | H09-36-4 | Ａは、売主Ｂとの間で、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、媒介契約書を交付した。Ａが、宅地建物取引士でない従業者をして、Ａの名で34条の２書面に記名押印させた場合、Ａは、業務の停止などの監督処分を受けることがある。 | × |
| 10 | H04-39-1 | Ａは、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、媒介契約の内容を記載した書面を作成して、Ｂに交付しなければならないが、この書面には、宅地建物取引士Ｃの記名押印が必要である。 | × |
| 交付義務 | |||
| 1 | R07-39-3 | ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。 | × |
| 2 | R04-31-4 | Ａが、当該土地付建物の購入の媒介をＣから依頼され、Ｃとの間で一般媒介契約を締結した場合、Ａは、買主であるＣに対しては、必ずしも法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなくともよい。 | × |
| 3 | R03s-33-ウ | ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H24-29-3 | Ａ社が宅地建物取引業者Ｂ社から当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、Ｂ社との間で一般媒介契約を締結した場合、Ａ社は、Ｂ社に法第34条の２の規定に基づく書面を交付しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H14-34-2 | Ａが依頼者と専任媒介契約を締結したときは、Ａは法第34条の２に規定する契約内容を記載した書面を依頼者に交付しなければならないが、一般媒介契約を締結したときは、当該書面の交付をしなくてもよい。 | × |
| 6 | H12-36-1 | Ａは、Ｂと一般媒介契約を締結しようとしている。Ａは、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し、宅地建物取引士をして記名押印させ、Ｂに交付しなければならない。 | × |
| 7 | H08-40-3 | 宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介契約を締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をしようとしている依頼者に対して「私どもへのご依頼は宅地の購入の媒介ですので、媒介契約書の作成は省略させていただきます。」と説明した。 | × |
4 誤り
（肢１の表参照。）
「②売買すべき価額」は、媒介契約書に必ず記載しなければならない事項です。
これは、一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるか、を問いません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る媒介契約書の記載事項（売買価額）（宅建業法[10]3(1)②）
［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-31-2 | Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約である場合には、専任媒介契約の場合とは異なり、法第34条の２第１項の規定に基づく書面に、売買すべき価額を記載する必要はない。 | × |
| 2 | H28-27-4 | Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の２第１項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。 | × |
| 3 | H22-33-4 | Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をＢに口頭で述べたとしても、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に当該価額を記載しなければならない。 | ◯ |
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