宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
2. Ａは、Ｂとの間で有効期間を１か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
3. ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
4. ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

正解：4

設定の確認

冒頭文には、この媒介契約の種類（一般媒介、専任媒介、専属専任媒介）が示されていません。
このようなパターンでは、選択肢ごとに話が変わってくる可能性が濃厚。各選択肢を注意深く検討しましょう。

媒介契約のまとめ

やみくもに丸暗記しても本試験に対応できません。
この表を使ってしっかり整理した上で記憶しましょう。

内容	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
媒介契約書の交付	必要
申込みに関する報告	必要
契約の有効期間	規制なし	３か月以内
契約の更新	規制なし	依頼者から申出があったときのみ可
指定流通機構への登録	義務なし ［登録は可能］	７日以内 （休業日を除く）	５日以内 （休業日を除く）
業務処理の報告義務	規制なし	２週間に１回以上	１週間に１回以上

1 誤り

専属専任媒介契約を締結した場合、宅建業者Ａは、媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、所定事項について、指定流通機構に登録しなければなりません（まとめ表の「指定流通機構への登録」参照。宅建業法34条の２第５項、規則15条の10）。

これに反する特約は、無効です（同法34条の２第10項）。依頼者Ｂの申出により定められた特約だったとしても、その特約の効力は、認められません。

☆「指定流通機構への登録：登録期限」というテーマは、肢4や問28肢エでも出題されています。

■参照項目&類似過去問

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2 誤り

（媒介契約のまとめ表を参照。）
専任媒介契約（専属専任媒介を含む。）の有効期間は３か月を超えることができません（宅建業法34条の２第３項前段）。
有効期間満了の際、依頼者Ｂから申出があれば、専任媒介契約を更新することができます（同条４項本文）。
「自動更新する」旨の特約をしても、その特約は無効です（同法34条の２第10項）。

■参照項目&類似過去問

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3 誤り

（媒介契約のまとめ表を参照。）
媒介契約書を作成し、記名押印の上依頼者に交付するのは、宅建業者の義務です（宅建業法34条の２第１項）。
宅建士が記名する必要はありません。

■参照項目&類似過去問

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4 正しい

専任媒介契約（専属専任媒介を含む。）を締結した場合、指定流通機構への登録事項は以下の通りです（宅建業法34条の２第５項、規則15条の11）。
この中に「取引の申込みの受付に関する状況」が含まれています（表の4）。

1	所在、規模、形質
2	売買すべき価額
3	法令に基づく制限で主要なもの
4	取引の申込みの受付に関する状況
5	専属専任媒介契約である場合は、その旨

☆「指定流通機構への登録：登録期限」というテーマは、肢1や問28肢エでも出題されています。

■参照項目&類似過去問

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