宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
2. Ｂが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項に規定する書面に記載する必要はない。
3. Ａに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。
4. Ｂが当該中古住宅について、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、Ａは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

正解：3

設定の確認

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。

はじめに～媒介契約のまとめ

一般媒介契約と専任媒介契約、専属でない専任媒介契約と専属専任媒介契約、２つのレベルで、それぞれ共通点と相違点を整理しておきましょう。

1 誤り

専任媒介契約に基づき売買契約が成立したとき、宅建業者は、遅滞なく、以下の事項を指定流通機構に通知する必要があります（宅建業法34条の２第７項、規則15条の13）。

「引渡しが完了していない」からといって、通知を遅らせることはできません。

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2 誤り

媒介契約に関する規制については、依頼者が宅建業者である場合でも、何ら特別扱いはありません。
したがって、Ａは、媒介契約書に「⑧標準媒介契約約款に基づくか否かの別」を記載する必要があります（表の⑧。宅建業法34条の２第１項８号、規則15条の９第４号）。

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3 正しい

専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「２週間に１回以上」の頻度で報告しなければなりません（専属専任媒介契約では「１週間に１回以上」。宅建業法34条の２第９項）。
報告の方法は特に限定されていないので、書面で行う必要はなく、口頭の報告でも構いません。

※買受けの申込みがあったときは、Ａは、遅滞なく、その旨をＢに報告する義務を負います（宅建業法34条の２第８項）。

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4 誤り

「建物状況調査のあっせんに関する事項（あっせんの有無）」は、宅建業法第34条の２第１項の規定に基づく書面（媒介契約書）の記載事項です（肢2の表の⑨。同項４号）。
「あっせんの有無」を記載するのですから、買主Ｂが「あっせんを希望しなかった」からといって、記載を省略することはできません。
※標準媒介契約約款を使う場合で、あっせん「無」とするときは、その理由も記入する必要があります。

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