内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、４年ぶりに下落した。
2. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の持家の新設着工戸数は約21.8万戸となり、３年連続の減少となった。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は132万件となり、３年ぶりの減少となった。
4. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、前年度比23.6％減となった。

正解：2

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内（予定）

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成29年地価公示（平成29年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、９年連続で下落した。
2. 建築着工統計（平成29年１月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、３年ぶりに増加に転じた。
3. 平成29年版土地白書（平成29年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、２年連続の減少となった。
4. 平成27年度法人企業統計年報（平成28年９月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約４兆3,000億円となっており、前年度比7.5％増となった。

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